掲載日:2019.04.17
平成31年4月12日(金)、首相官邸ホームページで「未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」会合(第3回)」の資料として「法人手続の自動化に向けた取組」等が公表されましたので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/smartpublic/dai3/index.html
スマート公共サービス」会合(第3回)の議事及び配布資料は、次のとおりです。
[議事]
- 子育て手続の自動化に向けた取組
- 法人手続の自動化に向けた取組
- 官民協働に向けた枠組作り
- その他
資料1:内閣官房日本経済再生総合事務局説明資料(子育てノンストップについて)
資料2-1:財務省国税庁法人課税課説明資料(年末調整手続の電子化について)
資料2-2:向井内閣審議官説明資料(企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進)
資料2-3:総務省自治税務局電子化推進室説明資料(税・公金キャッシュレスについて)
資料3-1:経済産業省情報経済課説明資料(クラウドサービスの安全性評価に関する検討会について)
資料3-2:総務省自治行政局地域情報政策室説明資料(パブリッククラウドへの接続方法の検討、パブリッククラウドに係る今後の取組など)
資料4-1:総務省自治行政局住民制度課資料(電子証明書のスマートフォンへの搭載について)
資料4-2:経済産業省情報プロジェクト室資料(経済産業省におけるデジタル化の取組と自治体向けデジタルマーケットプレイスの検討)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(更新)」を公表
- 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算(更新)」を公表
- 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制(更新)」を公表
- 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
- 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表<電子申告関連>