財務省「パンフレット「平成３１年度税制改正」」等を公表

平成３１年３月２９日（金）～４月３日（水）、財務省ホームページで「パンフレット「平成３１年度税制改正」を掲載しました」等が公表されました。

パンフレット「平成３１年度税制改正」を掲載しました（４月２日公表）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei19.htm
公表された「平成３１年度税制改正」は２０ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次の通りです。
1. 個人所得課税
  住宅ローン控除の拡充
  （参考）森林環境税及び森林環境譲与税の創設
  （参考）ふるさと納税制度の見直し
  （参考）子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置
2. 資産課税
  1. 個人事業者の事業承継税制の創設
  2. 事業用の小規模宅地特例の見直し
  3. 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
  4. 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
3. 法人課税
  1. イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
  2. 中堅・中小企業による設備投資等の支援
    （参考）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
4. 消費課税
  1. 車体課税等の見直し
  2. 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（臨時販売場制度の創設）
5. 国際課税
  ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトを踏まえた対応
6. 納税環境整備
  1. 金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し
  2. 経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備（情報照会手続の整備）
  3. 電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し
    ○参考平成３１年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（総額表示義務の特例）について（更新）（３月２９日公表）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20150401tenka.htm
本ガイドラインは、消費税率の１０％への引上げに向けて、記述の修正を行っています、とのことです。
（新旧対照表）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20190329tenka_01.pdf
租税条約に関する資料（更新）（４月１日公表）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/index.htm
「我が国の租税条約ネットワーク」の図が２０１９年４月１日現在に更新されました。
（税関）税関検査場電子申告ゲートの運用を開始（４月３日公表）
http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/egate.htm

以上