公正取引委員会「「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正」を公表

平成３１年３月２９日（金）、公正取引委員会ホームページで「「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190329.html

次の資料が公表されました。
○「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について
○（別紙１）「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」新旧対照表
○（別紙２）「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正案に対する意見の概要とこれに対する考え方
○（参考１）「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」改正の概要
○（参考２）消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300033&Mode=2

以上

• 2019.12.13 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１１月分）」を公表
• 2019.12.12 国税庁 国税庁「令和２年版　源泉徴収のしかた」を公表
• 2019.12.12 自由民主党 自由民主党「令和２年度税制改正大綱」を公表
• 2019.12.12 財務省 財務省「租税特別措置法第９３条第２項の規定に基づき、令和２年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件」を告示
• 2019.12.11 法務省 法務省「会社法の一部を改正する法律」等が公布されました