掲載日：2019.04.03
平成３１年３月３０日（土）・４月１日（月）、税関ホームページで「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する政令を改正します」等が公表されました。
- 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する政令を改正します（平成３１年政令第１３３号）(３月３０日公表)
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H31s133
次の資料が公表されました。
(1) 要綱
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/youkou.pdf
(2) 本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/honbun.pdf
(3) 理由
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/riyu.pdf
(4) 参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/sansho.pdf
(5) 新旧対照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/shinkyu.pdf - 関税定率法施行規則及び税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成３１年財務省令第２６号)(３月３０日公表)
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#H31sh026
次の資料が公表されました。
(1) 要旨
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H31shourei026/yoshi.pdf
(2) 本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H31shourei026/honbun.pdf
(3) 参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H31shourei026/sansho.pdf - 関税法基本通達等の一部改正について（平成３１年３月３０日財関第４３７号）(３月３０日公表)
http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H31tsutatsu/H31tsutatsu0437/index.htm
次の資料が公表されました。
［本文］
○関税法基本通達等の一部改正について（平成３１年３月３０日財関第４３７号）
［別紙］
○関税法基本通達
○関税定率法基本通達
○とん税法及び特別とん税法基本通達
○条約等基本通達
○税関様式関係通達
○税関様式Ｃ第２１３０号
○税関様式Ｃ第５５００号
○税関様式Ｔ第１０８０号
○記載要領及び留意事項
○関税暫定措置法基本通達
○製造歩留事務提要の制定について
○外国貿易等に関する統計基本通達
○電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて
○輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
○原産地規則解釈例規の制定について - 実行関税率表（２０１９年４月１日版）を掲載(４月１日公表)
http://www.customs.go.jp/tariff/2019_4/index.htm
以上
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