掲載日:2019.04.03
平成31年3月30日(土)・4月1日(月)、税関ホームページで「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する政令を改正します」等が公表されました。
- 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する政令を改正します(平成31年政令第133号)(3月30日公表)
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H31s133
次の資料が公表されました。
(1) 要綱
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/youkou.pdf
(2) 本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/honbun.pdf
(3) 理由
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/riyu.pdf
(4) 参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/sansho.pdf
(5) 新旧対照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H31seirei133/shinkyu.pdf - 関税定率法施行規則及び税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(平成31年財務省令第26号)(3月30日公表)
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#H31sh026
次の資料が公表されました。
(1) 要旨
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H31shourei026/yoshi.pdf
(2) 本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H31shourei026/honbun.pdf
(3) 参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H31shourei026/sansho.pdf - 関税法基本通達等の一部改正について(平成31年3月30日財関第437号)(3月30日公表)
http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H31tsutatsu/H31tsutatsu0437/index.htm
次の資料が公表されました。
[本文]
○関税法基本通達等の一部改正について(平成31年3月30日財関第437号)
[別紙]
○関税法基本通達
○関税定率法基本通達
○とん税法及び特別とん税法基本通達
○条約等基本通達
○税関様式関係通達
○税関様式C第2130号
○税関様式C第5500号
○税関様式T第1080号
○記載要領及び留意事項
○関税暫定措置法基本通達
○製造歩留事務提要の制定について
○外国貿易等に関する統計基本通達
○電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて
○輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
○原産地規則解釈例規の制定について - 実行関税率表(2019年4月1日版)を掲載(4月1日公表)
http://www.customs.go.jp/tariff/2019_4/index.htm
以上
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