平成３１年３月２９日（金）付のインターネット版官報（特別号外 第５号）で「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050000f.html

1. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（経済産業省令第３８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050601f.html
2. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第３９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050602f.html
3. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第４０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050607f.html
4. 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第４１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050744f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案」及び「主として電気の販売を行うために取得又は製作若しくは建設をする設備に該当するものを定める告示案」の概要に対する意見募集結果について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640119004&Mode=2
   （意見募集結果）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185487
   （（別添）省令）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185488
   （（別添）告示）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185489
5. 中小企業等経営強化法施行規則第８条第２項第１号の表及び第２号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示（経済産業省告示第８５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050871f.html

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表