国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等を告示

掲載日：2019.04.02

平成３１年３月２９日（金）付のインターネット版官報（特別号外 第５号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050000f.html

1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第６号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050820f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第６号）について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300039&Mode=2
   （概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185655
2. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050821f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第７号）について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300040&Mode=2
   （概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185654
3. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050821f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第８号）について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300041&Mode=2
   （概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185653
4. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項、法人税法施行規則第３６条の３の２第６項及び第３７条の１５の２第５項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第２３条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050822f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項、法人税法施行規則第３６条の３の２第６項及び第３７条の１５の２第６項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第２３条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300042&Mode=2
   （概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185652
5. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第１０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050823f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第１０号）について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300043&Mode=2
   （概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185651
6. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050824f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300044&Mode=2
   （概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185649
7. 国税通則法施行規則第１５条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１２号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050824f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税通則法施行規則第１５条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300037&Mode=2
   （告示の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185664

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表