日本税理士会連合会等「改正「中小企業の会計に関する指針」」を公表

平成３１年３月６日（水）、日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました。

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、２月２７日の委員会においてその公表が承認されましたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします、とのことです。
今回の改正では、「税効果会計」について、平成３０年２月１６日に企業会計基準委員会から企業会計基準第２８号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第２８号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公表されたことに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行い、その他、軽微な修正を行っております、とのことです。
関係団体では、ホームページで次の文書を掲載しています。
○【ＰｒｅｓｓＲｅｌｅａｓｅ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/pressrelease190306.pdf
○「中小企業の会計に関する指針（平成３１年２月２７日改正）」（本文）
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chyushoshishin190227.pdf
○改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chushotaishou190227.pdf
○「中小企業の会計に関する指針」の改正に係る公開草案に対するコメント募集の結果について
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chushocomment190306.pdf