公正取引委員会「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（平成３１年２月版）」を公表

掲載日：2019.02.19

平成３１年２月１５日（金）、公正取引委員会ホームページで「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（平成３１年２月版）」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1902torikumi.pdf

公表された「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（平成３１年２月版）」は、８ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
○公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組
○調査・取締り状況（平成２５年１０月～平成３１年１月末まで）
○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧（平成３１年１月末時点）
○消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口等

※同日、中小企業庁の「転嫁拒否行為に対する対応実績」のサイトでも「平成２５年１０月～平成３１年１月末」のデータが公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenkajisseki.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka/2019/01gatu.pdf

以上

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• 2025.06.30 厚生労働省 厚生労働省他「消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件」を告示
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• 2025.06.30 金融庁 金融庁「「投資法人に関するＱ＆Ａ」の改訂」を公表