掲載日:2019.02.19
平成31年2月15日(金)、公正取引委員会ホームページで「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1902torikumi.pdf
公表された「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」は、8ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組
○調査・取締り状況(平成25年10月~平成31年1月末まで)
○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧(平成31年1月末時点)
○消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口等
※同日、中小企業庁の「転嫁拒否行為に対する対応実績」のサイトでも「平成25年10月~平成31年1月末」のデータが公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenkajisseki.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka/2019/01gatu.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.22 財務省 財務省(税関)「関税法基本通達等の一部改正について」を公表
- 2025.12.22 財務省 財務省「関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和7年12月16日開催)配付資料」等を公表
- 2025.12.22 国税庁 国税庁「個人課税課情報第2号「租税特別措置法第41条の19((特定の基準所得金額の課税の特例))(~極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置~)関係通達について(情報)」」等を公表<所得税関連>
- 2025.12.22 国税庁 国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」を公表<法人税関連>
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表








