掲載日:2019.02.19
平成31年2月15日(金)、公正取引委員会ホームページで「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1902torikumi.pdf
公表された「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」は、8ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組
○調査・取締り状況(平成25年10月~平成31年1月末まで)
○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧(平成31年1月末時点)
○消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口等
※同日、中小企業庁の「転嫁拒否行為に対する対応実績」のサイトでも「平成25年10月~平成31年1月末」のデータが公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenkajisseki.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka/2019/01gatu.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和8年度税制改正に関する提言」を公表
- 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登2市2町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和7年10月31日と決定し、延長措置は終了します」を公表
- 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準(案)」等に対する意見について」を公表
- 2025.09.16 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト(宿泊税)の改修について」を公表
- 2025.09.16 総務省 総務省「令和6年(2024年)能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について(通知)」等を公表