掲載日：2019.02.15
平成３１年２月１３日（水）、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト（公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で、「内閣府からのお知らせ」として「第３４回公益法人に関する会計研究会の議事要旨等について」が公表されました。
https://www.koeki-info.go.jp/
次の資料が公表されました。
- 第３４回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料
公表された「第３４回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料」は１３ページの冊子で、その内容（目次等）は、次のとおりです。- 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（認定規則第２２条第３項第６号等の改正案）
【資料1】改正案 - 今後検討すべき課題について
【資料2】今後の検討課題について（案） - 平成３０年度報告書の構成案について
【資料3】平成３０年度公益法人の会計に関する研究会報告（構成案） - その他
- 第３４回公益法人の会計に関する研究会議事要旨
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第573回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.03.30 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第３回） 議事次第」を公表
- 2026.03.30 金融庁 金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表
- 2026.03.30 総務省 総務省「「宿泊税」の新設・変更及び「別荘等所有税」の新設（更新）」を公表
- 2026.03.30 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新しました」を公表＜電子申告関連＞
- 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（認定規則第２２条第３項第６号等の改正案）
