掲載日:2019.02.05
国税庁
国税庁「「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新」等を公表
平成31年1月31日(木)・2月1日(金)、国税庁ホームページで「「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました」等が公表されました。
- 「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(2月1日公表)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf - (法人番号公表サイト)検索機能の追加に伴う仕様の変更について(1月31日公表)
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h31/h310131.html - 「公売財産評価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)(1月31日公表)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221_2/index.htm
国税徴収法の改正及び昭和41年8月22日付徴徴4-13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)の一部改正等に伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221_2/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『公売財産評価事務提要の制定について』の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300033&Mode=2 - 「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)(1月31日公表)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221/index.htm
国税徴収法の改正及び昭和41年8月22日付徴徴4-13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)の一部改正等に伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『換価事務提要の制定について』の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300032&Mode=2
以上
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