掲載日：2026.04.01
令和８年３月３１日(火)・４月１日(水)、国税庁ホームページで「通勤手当の非課税限度額の改正について」等が公表されました。
- 通勤手当の非課税限度額の改正について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm
令和８年度税制改正により、通勤手当の非課税限度額について改正が行われました、とのことです。 - 食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて（令和８年４月１日）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm
令和８年３月３１日に、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額７，５００円に引き上げる法令解釈通達の改正を行いました、とのことです。 - 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm
令和９年１月１日以後、市区町村に「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます、とのことです。 - 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和８年４月１日更新）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.15 日本監査役協会 日本監査役協会「「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」に対する当協会の意見を提出」を公表
- 2026.05.15 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税電子申告システム臨時メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「国際観光旅客税について（更新）」を公表
- 2026.05.15 国税庁 国税庁「確定申告書用チラシ（確定申告書等を作成・提出する際の留意事項）」を公表＜法人税関連＞
- 2026.05.14 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
