掲載日:2019.02.04
内閣府
内閣府「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布
平成31年1月31日(木)付のインターネット版官報(号外 第19号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第3号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190131/20190131g00019/20190131g000190000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190131/20190131g00019/20190131g000190001f.html
また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html
次の資料が公表されました。
(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/01.pdf
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/02.pdf
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(附則)
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/03.pdf
(別紙4)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/04.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018022&Mode=2
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>