掲載日:2019.02.04
平成31年1月31日(木)付のインターネット版官報(号外 第19号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第3号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190131/20190131g00019/20190131g000190000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190131/20190131g00019/20190131g000190001f.html
また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html
次の資料が公表されました。
(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/01.pdf
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/02.pdf
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(附則)
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/03.pdf
(別紙4)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/04.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018022&Mode=2
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.01 国税庁 国税庁「災害に関する相続税及び贈与税の取扱い(更新)」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.04.01 国税庁 国税庁「「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について」等を公表<所得税関連>
- 2026.04.01 国税庁 国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」等を公表<源泉所得税関連>
- 2026.04.01 国税庁 国税庁「令和8年度税制改正特集ページ」等を公表<消費税関連>
- 2026.04.01 国税庁 国税庁「グループ通算制度の承認の申請(更新)」等を公表<法人税関連>







