総務省「平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」等を公表

掲載日：2019.01.29

平成３１年１月２５日（金）、総務省ホームページで「平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」等が公表されました。

1. 平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000596215.pdf
   公表された「平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」は総務省自治税務局の各課から各都道府県税制担当課等に宛てた２７ページの事務連絡です。
   平成３１年度地方税制改正の留意事項等、及び、今後の地方税務行政の運営に当たっての留意事項等、とのことです。
2. 公営企業会計の適用の更なる推進
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000202.html
   次の資料が公表されました。
   〇通知
   （別紙1）公営企業会計の適用の更なる推進について
   （別紙2）公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について
   〇参考資料
   （別紙3）公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ

以上

• 2026.04.01 国税庁 国税庁「災害に関する相続税及び贈与税の取扱い（更新）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について」等を公表＜所得税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「令和８年度税制改正特集ページ」等を公表＜消費税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「グループ通算制度の承認の申請（更新）」等を公表＜法人税関連＞