掲載日：2019.01.17

国税庁

国税庁「個人課税課情報第１号「租税特別措置法施行令第１７条及び第３９条の２６の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」」を公表

平成３１年１月１５日（火）、国税庁ホームページで「個人課税課情報第１号「租税特別措置法施行令第１７条及び第３９条の２６の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h31/001/index.htm

農林水産省が、各都道府県知事に対して通知している「『肉用牛売却所得の課税の特例措置について』の一部改正について」(平成３０年１２月２５日付３０生畜第１２１２号)が案内されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h31/001/pdf/002.pdf

本通知は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第１０８号）が、平成３０年１２月３０日に施行されたことに伴い、同日付で、「畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令」（平成２９年政令第７号）第４条に規定する租税特別措置法施行令の一部改正（別紙）が施行されることとなったことを踏まえて発遣されたもの、とのことです。

以上

　　
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