平成３０年１２月１４日(金)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成３１年度税制改正大綱」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf

公表された「平成３１年度税制改正大綱」は、１２４ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。

第一 平成３１年度税制改正の基本的考え方
第二 平成３１年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項

以上

　　

• 2024.04.23 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新」を公表
• 2024.04.23 日本監査役協会 日本監査役協会「（意見募集）「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」改正公開草案を公表」を公表
• 2024.04.23 国土交通省 国土交通省「リフォーム減税制度ｗｅｂ説明会（２０２４年４月２２日）の資料」等を公表
• 2024.04.23 中小企業庁 中小企業庁「税制（サイト更新）」を公表
• 2024.04.23 経済産業省 経済産業省「国際租税（サイト更新）」を公表