自由民主党「平成３１年度税制改正大綱」を公表

掲載日：2018.12.14

平成３０年１２月１４日(金)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成３１年度税制改正大綱」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf

公表された「平成３１年度税制改正大綱」は、１２４ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。

第一 平成３１年度税制改正の基本的考え方
第二 平成３１年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項

以上

• 2025.10.31 経済産業省 経済産業省「「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました」を公表
• 2025.10.31 国税庁 国税庁「令和６事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和７年１０月）」を公表
• 2025.10.31 国税庁 国税庁「令和７年分　年調ソフトの「ＸＭＬ定義書の補足」の更新について（ソフトウェア開発事業者の方へ）」を公表＜源泉所得税関連＞
• 2025.10.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第８９号「金融商品に関する会計基準（案）」」等を公表
• 2025.10.30 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第」を公表