掲載日：2018.12.04
平成３０年１１月２９日（木）付のインターネット版官報（号外 第２６２号）で「租税特別措置法の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件（経済産業省告示第２３２号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181129/20181129g00262/20181129g002620000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20181129/20181129g00262/20181129g002620136f.html
以上
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