首相官邸（日本経済再生本部）「経済政策の方向性に関する中間整理」を公表

掲載日：2018.11.28

平成３０年１１月２６日（月）、日本経済再生本部ホームページで「経済政策の方向性に関する中間整理」が公表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/index.html#chukanseiri
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/chukanseiri.pdf

公表された「経済政策の方向性に関する中間整理」は２２ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
第１章はじめに
第２章成長戦略の方向性
第３章まち・ひと・しごと創生、地方創生の方向性
第４章消費税率引上げに伴う対応等
第５章財政運営の方向性
第６章規制改革の方向性

このうち、「第４章消費税率引上げに伴う対応等」については、与党からの提言（自由民主党「消費税率引上げに伴う政策について」（平成３０年１１月２０日）及び公明党「消費税率引き上げに伴う影響緩和策に関する提言」）（平成３０年１１月１６日））を踏まえ、政策で策定した、とのことです。
「第４章消費税率引上げに伴う対応等」の内容（主な見出し）は、次のとおりです。

第４章消費税率引上げに伴う対応等
＜社会保障の充実＞
１．幼児教育無償化の１０月１日実施、年金生活者支援給付金の支給等
＜低所得者に対する支援策＞
２．軽減税率制度の実施
３．低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券
＜駆け込み・反動減の平準化、中小・小規模事業者への対策＞
４．耐久消費財（自動車・住宅）の購入者に対する税制・予算措置
５．消費税率の引上げに伴う柔軟な価格設定（ガイドライン）
６．中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援
７．マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント
８．商店街活性化
＜防災・減災、国土強靭化対策＞
９．防災・減災、国土強靭化対策

（ご参考）
○自由民主党ホームページ「消費税率引上げに伴う政策について」（平成３０年１１月２０日）
https://www.jimin.jp/news/policy/138529.html
○公明党ホームページ「軽減税率混乱なく導入を消費税で党影響緩和対策本部が提言」）（平成３０年１１月１７日）
https://www.komei.or.jp/komeinews/p15867/

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

首相官邸（日本経済再生本部）「経済政策の方向性に関する中間整理」を公表

TKCエクスプレスの最新トピック