掲載日:2018.10.02
 平成30年9月28日(金)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180928tenka_chousa.htm
 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、この度、平成30年「8月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
 次の資料が公表されました。 
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成30年8月調査)の結果について
- (別添)各事業者概要
- (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928007/20180928007.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.31 経済産業省 経済産業省「「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました」を公表
- 2025.10.31 国税庁 国税庁「令和6事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(令和7年10月)」を公表
- 2025.10.31 国税庁 国税庁「令和7年分 年調ソフトの「XML定義書の補足」の更新について(ソフトウェア開発事業者の方へ)」を公表<源泉所得税関連>
- 2025.10.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」」等を公表
- 2025.10.30 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第9回)議事次第」を公表









