掲載日:2018.10.02
平成30年9月28日(金)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180928tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、この度、平成30年「8月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成30年8月調査)の結果について
- (別添)各事業者概要
- (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(8月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928007/20180928007.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
- 2025.07.15 国土交通省 国土交通省「減税と補助金でもっとお得に! リフォーム支援制度まるわかりガイド」を公表
- 2025.07.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「【ISSB】ISSB基準の適用におけるISSB産業別ガイダンスの使用に関する教育的資料を公表」等を公表
- 2025.07.15 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和7年10月】」を公表
- 2025.07.15 国税庁 国税庁「相続税e-Tax特設サイト(更新)」を公表<相続税・贈与税関連>