掲載日:2018.09.21
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「平成31年度税制改正に関する提言」を公表
平成30年9月18日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「平成31年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073.html
「平成31年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要(1ページのリーフレット)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_gaiyo.pdf - 本文(36ページの冊子)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_honbun.pdf
「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。
○はじめに
○平成31年度税制改正に関する提言- Society 5.0を本格的に実現する税制措置の整備
- 消費税
- 国際課税の諸課題
- 法人課税の諸課題
- 自動車関係諸税
- 土地・住宅・都市税制
- 環境・エネルギー関係諸税
- 金融・証券・保険税制
- 年金税制
以上
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