掲載日：2018.09.07
平成３０年９月４日（火）、中小企業庁ホームページで「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904seisansei.htm
「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。平成３０年８月末までに、本措置に沿って１，５４５（復興特措法による減免を含む）の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じましたので、当該市区町村のリストを公表します、とのことです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904koteishisan.pdf
以上
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