掲載日:2018.07.19
平成30年7月17日(火)、金融庁ホームページで「平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置(その2)について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180717.html
次の内容が案内されました。
○今般の豪雨を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年7月14日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の豪雨の影響により、有価証券報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、本年9月28日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務(支)局にご連絡をお願いいたします(なお、この場合には、提出期限延長のための財務(支)局長への承認申請は不要です)。
○なお、9月28日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、7月12日に公表いたしました通り(※)、所管の財務(支)局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。
※7月12日公表「平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180712-2.html
○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、豪雨という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(更新)」を公表
- 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算(更新)」を公表
- 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制(更新)」を公表
- 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
- 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表<電子申告関連>