国税庁「印紙税の手引（平成３０年５月）」等を公表

印紙税の最新情報

平成３０年５月２５日（金）、国税庁ホームページで「印紙税の手引（平成３０年５月）」等が公表されました。

印紙税の手引（平成３０年５月）を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/00.pdf
公表された「印紙税の手引（平成３０年５月）」は、４０ページの冊子で、平成３０年５月１日現在適用されている法令に基づいています、とのことです。
「契約書や領収書と印紙税（平成３０年５月）」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
公表された「契約書や領収書と印紙税（平成３０年５月）」は、４ページのパンフレットで、次の３点の案内や「印紙税額一覧表（平成３０年５月現在）」等が掲載されています。
1. 「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
2. 「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長されています。
3. 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
平成２９年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/20180518.pdf
公表された「平成２９年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」は、１６ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
1. 確定申告の状況
  ○所得税等の申告状況
  イ．確定申告書の提出状況
  ロ．譲渡所得の申告状況
  ○個人事業者の消費税の申告状況
  ○贈与税の申告状況
  イ．贈与税の申告状況
  ロ．暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
2. 各種施策の実施状況
  ○ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況
  ○ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況
（参考資料）
平成３１年度及び平成３２年度技能五輪全国大会及び全国アビリンピックにおいて協賛企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/180515/index.htm
登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）（平成３０年５月２５日現在）（更新）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf