内閣府

内閣府「公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~」を公表

掲載日:2018.04.20

平成30年4月19日(木)、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information)で、「内閣府からのお知らせ」として「公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~を掲載しました」が公表されました。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20180419_minashi_hikazei_sinseitebiki.pdf

公表された「公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~」は14ページの冊子で、その内容(目次)は、次の通りです。

  1. みなし譲渡所得税非課税について
  2. 公益法人において必要な準備
    1. 基金の設置
    2. (2)の基金の業務に充てることについて
    3. (3)の基金内の運用益の考え方について
    4. (4)の合議制の機関について
    5. (5)の基金明細書について
  3. 承認特例の申請から承認後までの全体像
    1. 寄附者と公益法人の間での手続き
    2. 寄附者による手続き
    3. 承認後の手続き
  4. 特定買換資産の特例を受けるための必要書類の提出について
  5. 非課税承認の取り消しについて
    (参考)基金明細書の様式雛形

以上

  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック