国税庁

国税庁「印紙税額一覧表(平成30年4月1日以降適用分)」等を公表

掲載日:2018.04.06

平成30年4月3日(火)、国税庁ホームページで「印紙税額一覧表(平成30年4月1日以降適用分)」等が公表されました。

  1. 印紙税額一覧表(平成30年4月1日以降適用分)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
  2. 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-01.pdf
    公表された「「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について」は2ページのリーフレットで、「所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成30年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までに作成されるものについても印紙税の軽減措置が適用されます、とのことです。
    内容(主な見出し)は次の通りです。
    1. 軽減措置の概要
    2. 軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲
    3. 軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」の範囲
  3. 印紙税一括納付承認申請手続の改正について
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-02.pdf
    公表された「印紙税一括納付承認申請手続の改正について」は1ページのリーフレットです。「改正の概要」「適用関係」等について説明されています。

以上

  
TKCは新リース会計基準に対応~2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用~
新リース会計基準案における不動産賃貸借取引セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック