掲載日:2018.04.06
印紙税の最新情報
平成30年4月3日(火)、国税庁ホームページで「印紙税額一覧表(平成30年4月1日以降適用分)」等が公表されました。
- 印紙税額一覧表(平成30年4月1日以降適用分)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf - 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-01.pdf
公表された「「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について」は2ページのリーフレットで、「所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成30年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までに作成されるものについても印紙税の軽減措置が適用されます、とのことです。
内容(主な見出し)は次の通りです。- 軽減措置の概要
- 軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲
- 軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」の範囲
- 印紙税一括納付承認申請手続の改正について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-02.pdf
公表された「印紙税一括納付承認申請手続の改正について」は1ページのリーフレットです。「改正の概要」「適用関係」等について説明されています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.03.07 自由民主党 自由民主党「「103万円の壁」Q&A」を公表
- 2025.03.07 日本取引所グループ 日本取引所グループ「2025年3月期の第3四半期及び2025年9月期の第1四半期決算短信におけるレビューの状況について」を公表
- 2025.03.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【FATF】FATFからの意見募集「複雑化する拡散金融と制裁回避スキーム」について」等を公表
- 2025.03.07 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<日本弁護士連合会からのお知らせ>事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」の開催について」を公表
- 2025.03.07 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ開示基準の公表にあたって(2025年3月5日記者会見動画)」を公表