横浜信用金庫 様

貴金庫の沿革についてお聞かせください。

財務企画部　部長
久保田明良氏

久保田　当金庫は、1923年に信用組合として設立され、1951年の信用金庫への組織変更を経て、2023年に創業100周年を迎えます。設立以来、横浜市を中心とした地域密着型金融に注力してきました。

最近はどんな経営方針を掲げているのでしょうか。

久保田　2021年4月からスタートした中期経営計画では、『地域の成長と発展に貢献する総合サービス業への進化』をビジョンに掲げており、「課題解決型金融の実践」「コンサルティング機能の発揮」など、お客さまや地域の価値向上につながる取り組みを、さらに「広く」「深く」追求しています。
　また、これらの取り組みを進めるために、基幹システムの更改をはじめとした、情報システムへの投資を強化するとともに、既存の業務システムを見直すことで業務の効率化にも取り組んでいます。

システム導入前から運用イメージを持つことができた

TKCの『FAManager』を導入する以前は、他社の固定資産管理システムを利用されていたそうですね。

財務企画部　調査役
滋野聡彦氏

滋野　以前使っていた固定資産管理システムは、2016年に導入しました。当金庫では、税務と会計で運用・処理のやり方が異なるなど、複雑な要件があるため、これらを満たせることを条件に選んだシステムでした。
　しかし要件を満たした高スペックなシステムではあったものの、データの入力や計算結果の検証作業がどうしても煩雑になってしまうため、導入当初は月次の検証処理だけで数日を要するような状況でした。その後いろいろ工夫して、何とか半日程度で検証が終わるようになりましたが、「運用が煩雑である」という印象は拭えませんでした。また、月次の保守料等の運用コストが、かなり高額になっていました。
　そして、2020年から当金庫内の業務の効率化を図るための検討が始まり、その一環として、固定資産管理システムを見直すことになりました。

『FAManager』を選んだ要因は？

財務企画部　副専門役
三浦賢一氏

三浦　『FAManager』の存在を知ったのは、2018年にTKCさんの改正消費税セミナーに参加したときです。最初にTKCの営業担当者から説明を受けた際に、機能・コスト面でコンパクトにまとまっているシステム、という印象を持ちました。
　固定資産管理システムの選定にあたっては、「以前のデータや計算を正しく引き継げるか」という点に加え、「これまでの運用上の課題をどう解決できるのか」についても重視していました。これに対し、TKCさんは、商談の段階から、従来の固定資産に関する計算処理や運用を、『FAManager』でどのように実現できるか、また従来の課題をどのように解決できるのかを具体的に提案してくれました。その結果、導入前から、「導入後の運用イメージ」を具体的に持つことができました。それが、TKCシステムを選んだ大きな要因でした。

シンプルで、迷うことがないシステム

『FAManager』の導入効果をお聞かせください。

三浦　当金庫では、主管部門である財務企画部だけでなく、複数の部署で固定資産管理システムを運用しています。以前のシステムは、「除却の入力メニューはどこにあるのか」など、操作方法に関する質問が財務企画部に多く寄せられていましたが、『FAManager』では、メニュー画面がわかりやすいこともあり、操作方法に関する質問はほぼなくなりました。

財務企画部
佐藤未咲氏

佐藤　次の検証処理においては、以前のシステムでは「税務」「会計」など、複数種類のファイルを出力した後、これらのファイルを結合して検証する必要がありました。また、出力項目が非常に多く、必要な項目だけを抽出するのに時間がかかっていました。
　一方、『FAManager』では、「固定資産明細の切り出し」機能で、「税務」「会計」の計算結果を1つのファイルで確認できます。また、「レイアウト設計」機能の活用により、検証に必要な項目に絞って出力できます。その結果、出力項目が網羅的でありながらムダのないものになっているため、検証作業が非常に簡単になりました。今では、月次の検証が速ければ2時間程度で終わるようになっています。

滋野　TKCさんの運用サポートについては、「ヘルプデスクを通じたサポート」が非常に助かっています。以前のシステムのときは、メールのやりとりが中心のサポート体制でしたので、こちらが聞きたい内容の回答をもらうまでに、メールのやりとりを何度もしなければなりませんでした。TKCさんの場合は、ヘルプデスクの担当者が電話で親切にサポートしてくれるので、欲しい回答がすぐに得られています。

システム導入時の作業負担はいかがでしたか。

三浦　以前のシステムでは導入時に、当金庫の担当者が「データ移行作業」と「検証」を行う必要があり、作業のやり直しなどがあった場合には、非常に大きな負担となっていました。
　そのため、『FAManager』の導入にあたっても、データの移行作業をTKCさんにお願いをしてはいましたが、私たちも検証に相当の負担がかかるのではないかという不安がありました。しかし、TKCさんの導入担当者とシステム・コンサルタントの林税理士が、データ移行作業と検証をしっかり行ってくれたので、私たちは検証結果の確認と方針決定だけをすればよく、ほとんど負担がありませんでした。

滋野　また、TKCさんの導入担当者と林税理士には、これまでのデータ・運用方法をそのまま引き継ぐだけでなく、さらなる改善に向けて『FAManager』の「画像・書類の保存機能」などの利用を提案していただきました。これらの提案をもとに、今後も運用業務の改善を図っていきたいと考えています。

電子申告義務化対応を最小限のコストで実現できた

『FAManager』を導入したのと同じ時期に、法人電子申告システム『ASP1000R』も導入されています。

財務企画部　副専門役
鍬竹洋伸氏

鍬竹　『ASP1000R』を導入したのは、2021年3月期からの「電子申告義務化」がきっかけでした。当金庫ではこれまで、添付書類も含め、すべての書類を税務署に書面で提出していました。しかし電子申告義務化に伴い、これらの書類を電子データで送信する必要が生まれたわけです。そのために見込まれる作業コストの増加をいかに抑えることができるかが、大きな課題となりました。
　『ASP1000R』では、財務諸表・勘定科目内訳明細書をはじめとする、各種入力データのファイル読込機能が充実しているため、作業工数が少なくて済む印象を受けました。さらに、システム・コンサルタントのサポートを受けられることも、『ASP1000R』の導入に踏み切る決め手となりました。

システム・コンサルタントである林会計事務所のサポートはいかがでしたか。

林会計事務所
（システム・コンサルタント）
税理士　林裕昭氏

三浦　一番の課題だった、ファイル読込機能については、「TKC標準テンプレート」のCSVファイルによる入力方法や読み込み時の設定方法を丁寧に説明してくれたので、非常に安心して申告業務に臨むことができました。また、システムの機能だけでなく、税法の取り扱いも熟知されているので、実務上のポイントなどを気軽に相談できました。

林税理士　横浜信用金庫様は、地域において非常に知名度の高い金融機関です。また私の事務所は、横浜信用金庫様の本部からとても近い場所にあります。普段から目にしておりましたので、システム・コンサルタントを担当できたのは、非常に光栄でした。
　システム・コンサルタントを引き受けるにあたっては、事業規模が非常に大きく、申告内容も複雑であることが予想されていたので、事務所内の税理士・公認会計士の資格保有者でチームを作り、事務所一丸となってコンサルティングに取り組みました。

『ASP1000R』の導入効果といえば……。

鍬竹　当初、作業が難航すると懸念していた、財務諸表・勘定科目内訳明細書の電子データ化については、TKC標準テンプレートのおかげでスムーズに進めることができました。また、これまでExcelで作成していた有価証券関連の別表も、CSV読込機能を利用して『ASP1000R』にそのままデータを取り込んで送信できるようになったので、業務がかなり効率化されました。

林税理士　コンサルティング業務の一環として、導入前に当事務所で前年度の申告書を再現していたこともあり、「別表4、5(1)」の調整や有価証券関連の別表入力の説明ポイントを前もって準備してコンサルティングに臨めました。横浜信用金庫の財務企画部の皆さまは大変スキルが高く、すぐに『ASP1000R』の機能を理解いただけましたので、導入もスムーズに進みました。

佐藤　今回、法人税申告書の作成を初めて担当することになり不安を感じていましたが、入力画面が非常にわかりやすかったため、迷うことなく入力作業を進められました。
　また、導入初年度に法人地方税の税率改正がありましたが、システムの「地方税率マスター」で常に最新の税率が適用されるため、確認の手間を省くことができました。

滋野　以前のシステムでは、各担当者が分業して申告書を作成しており、申告書データが各パソコンに分散された状態で保存されていました。そのため、過年度の申告書データを確認する必要が生じたときに、どのパソコンのデータが最新なのかわからない、といった課題がありました。しかし『ASP1000R』については、TKCのデータセンターでデータを一元管理しているため、このようなことは一切なくなりました。

TKCに対する今後の期待をお聞かせください。

三浦　2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法や、2023年10月から開始される消費税のインボイス制度は、当金庫の業務にも大きな影響を及ぼします。そのため当金庫でも、これらの制度改正を契機に、業務の電子化の取り組みを進めていく予定です。
　TKCさんには、これからも制度改正に関する迅速で的確な情報提供に加えて、金融機関における運用にも対応したシステムやサービスの提供により一層力を入れていただきたいと思っています。