トヨタファイナンス株式会社 様

　トヨタグループ国内唯一の金融子会社であるトヨタファイナンス株式会社。自動車メーカー系金融会社という立場から、グループの持つ技術やネットワークを活用し、既存の金融機関とは一線を画した事業モデルを展開している。
　今回は、同社の概況と償却資産申告の電子化について林秀樹事業金融部長および同部業務グループの西條哲也グループマネージャー、尾関智美氏、楓美穂氏に話を伺った。

「トヨタならではの金融サービス」の拡充を目指して

林 秀樹事業金融部長

林　当社は、1988年にトヨタ自動車株式会社の財務部から分離独立し、トヨタグループ各社の金融パートナーとして、金融面から企業価値向上を支援することを目的に設立されました。主に、トヨタ系の販売会社に対する割賦事業、融資事業、そしてクレジットカード事業の3つが大きな事業の柱となります。
　割賦事業について、全国のトヨタ系の販売店では、信販会社などを介さず販売会社自らがお客さまに直接割賦販売を行っています。これは他の国内のメーカー系ディラーでは見られない手法です。そのため、ここでいう割賦事業とは、われわれが個人のお客さまに対して割賦購入あっせんを行うことではなく、回収面で販売会社を支援することです。具体的には、お客さまから毎月引落をする際の口座振替代行や集金保証といったサービスを提供しています。
　2つ目の柱である融資事業について、全国のトヨタの販売会社は前述の通り割賦事業も行っていますので、そのための資金調達も行わなければなりません。そこでわれわれが、銀行などの金融機関と同様に事業資金の融資を行っています。
　そして、3つ目の柱であるクレジットカード事業です。当社では「ティーエスキュービックカード」という商品を提供していますが、2001年から事業をスタートして、現在の有効会員数は1200万会員になります。うち約半数の600万会員ぐらいを販売店に加入促進いただいており、車両の販売促進ツールの一つとして活用いただいています。

──金融面からトヨタグループの商品・サービスの販売に寄与しているんですね

林　当社のミッションの一つは、非常に強固な事業基盤の中、トヨタグループの国内唯一の金融子会社としてグループ内でどのような役割を果たしていくか──です。当社の理念でもある「トヨタならではの金融サービス」実現に向け、今後もトヨタグループの一員としての強みを生かし、他の金融機関にはできないサービスを開発・提供することによってTOYOTAの中での存在意義を発揮していきます。

電子申告システムの導入で業務負荷の削減を図る

──「e-TAX償却資産」を導入した背景を教えてください

西條哲也グループマネージャー

西條　当社は、事業の特性上リース資産を多く取り扱っています。そのため、償却資産税の申告業務では毎年1150もの市町村宛てに紙の申告書および種類別明細書を発送しています。当然、そこには「申告書を出力する」、そして、それに「押印する」、人手をかけて「チェックする」、「郵送する」──などの工程があり、また、時期も限られることから、当部以外に総務部、経理部の協力を頂きながらこなしていました。

尾関　10月ぐらいから準備を始めて、申告書を発送する1月までおよそ4カ月をかけて行っており、まさに一大イベントとなっていました。

西條　そのため、業務負荷の削減を図るためにも、何か改善できないか検討を続けてきました。その一つが、「e-TAX償却資産」の導入を含めた電子申告の実施でした。

尾関　電子申告については、以前にも一度部内で検討したことがありました。しかし、①事前に電子申告を行う市町村に対してそれぞれ申請を行わなければならないことや、②当時、全市町村が電子申告を受け付ける環境になかったため、紙の申告書を送付する団体と電子申告する団体を管理しなければならず、かえって負担が増すことから、断念していました。

楓　そのような中できっかけとなったのは、経理部の担当者がTKCのセミナーに参加したことでした。この担当者は以前当部に所属していたため、そこで紹介された「e-TAX償却資産」が使えるのではないかということで教えてもらい、早速、システムの導入を検討しました。

──採用の決め手は

楓 美穂氏

楓　1つは、全国の市町村への事前申請について一括で申請ができる点です。これならば電子申告導入を断念した課題をクリアできると考えました。
　2つ目はコスト面です。システムを導入することで申告書を郵送する必要がなくなりますので、郵送費用や紙代などコスト削減を図れます。
　3つ目がエラーチェック機能です。システムで必須項目の入力値や禁則文字使用の有無をチェックしてくれるため安心して利用できると感じました。
　また、導入前にシステムをしっかり確認できたことや、実際に当社のデータを利用して導入の進め方を教えてくれるなどサポート体制もしっかりしていたため安心して導入できました。

尾関　加えて、TKCシステムは画面が分かりやすく、また業務にあわせてステップ化されているため、順番に処理していけばよいなど迷わず使える点も評価しました。

封入作業が不要に、副次的な効果も

尾関智美氏

──実際の導入効果は

尾関　紙代や郵送費用を削減できたほか、大幅な作業時間の短縮も図れました。具体的には、66時間かかっていたものが事前のデータ作成を含めても6時間となり、10分の1に削減できました。特に、「封入」「チェック」「発送」には、これまで他部門の協力の下2人一組となり、6人体制で50時間程度かかっていたものが〝ワンクリック〟で済み、当部門だけで完結できるようになりました。

西條　また、1150枚の申告書への押印が不要となったことから、総務部から非常に感謝されました。これも大きなメリットの一つと言えますね。

尾関　今は、来年に向けマニュアルも整備しました。さらなる業務負荷の削減を図るため、できることから取り組んでいきます。