グンゼ株式会社 様

貴社の会社概要・TKCシステム利用状況・直近の税務トピックについてお聞かせください。

中村　2026年8月に創立130周年を迎えます。グンゼはもともと絹（シルク）の糸を作る製糸会社として創業し、社名の由来もそこにあります。現在は、インナーウェア・レッグウェアなどのアパレル事業、包装用プラスチックフィルムや産業用途向けのエンジニアプラスチックなどの機能ソリューション事業、生体内で吸収される手術用の糸・縫合補強材などを製造するメディカル事業、さらにスポーツクラブやショッピングセンターを運営するライフクリエイト事業まで、幅広く事業を展開しています。
　TKCシステムについては、「e-TAXグループ通算」「eTaxEffect」「e-TAX法定調書」「e-TAX償却資産」を活用しており、グループ通算以外の子会社も「ASP1000R」を利用しています。TKCシステムとのお付き合いはすでに10年を超え、グループ法人税制が導入された頃からご一緒しています。
　直近の税務トピックとしては、商業登記における電子証明書のリモート署名制度に強い関心を持っています。税務申告のみならず、各種届出や業務上の手続きでも電子証明書を使う機会が増えており、実務上の対応をどう進めるか、制度の動向を注視しています。

「e-TAX事業所税」を導入される前は、事業所税の申告業務をどのように行われていましたか？

中村　今回、e-TAX事業所税の導入は、当社と子会社1社の合計2社からのスモールスタートをしました。申告団体数は当社が3団体、子会社が10団体ほどになります。

グンゼ本体の状況（拠点ごとの個別申告体制）

　当社では、申告先の自治体ごとに別々の担当者が存在し、それぞれが自治体単位で申告を行う体制でした。大阪・東京・札幌の3つの申告団体に対し、各拠点に担当者が1名ずつ配置され、それぞれが独自のExcelで計算表を作成し、紙で申告書を提出していました。自治体ごとに担当者が分かれているため、申告の進捗状況をグループ全体として一元的に把握することも難しく、全社的な業務の標準化もほとんど進んでいませんでした。
　申告の年間スケジュールは3月頃から動き出します。業務内容の多くは事務所の面積と従業員給与の集計です。事業所の改廃情報、人員の増減や給与の額を集めて、Excelで計算を始める流れでした。そして、決算で税額を計上し、5月末に申告をおこなっています。

子会社の状況（1名のeLTAX利用）

　子会社は1名の担当者が約10団体への申告を一手に担っていました。2～3年前にeLTAXでの電子申告・納税を開始しましたが、eLTAXには大きな制約がありました。まず、画面上で全部手入力するシステムのため、Excelで集計した結果を一から入力し直す手間がかかります。また、データの保存期間が7日間と短く、作成したデータが消えてしまうため、決算時の未払税額試算に使用することが困難でした。
　結果として、決算時にはExcelで申告書を作成・試算し、申告直前にそれをeLTAXへ改めて手入力するという二重作業が避けられない状況でした。電子化によって申告書の郵送が不要となり納付が電子でできるようになった分は若干楽になりましたが、Excelで作ったものを手入力して、その内容が正しいかをチェックするという新たな業務が加わった面もあり、胸を張って「大きく効率化できた」と言える状態にはなっていませんでした。
　業務の根本的な問題として、事業所税は決して安い金額の税金ではないにもかかわらず、当社も子会社も担当者が一人で悩みながら個々のがんばりに頼って解決してきた業務だったということです。担当者ごとに自前の計算表を持ち、習熟度にも差がある中で、引き継ぎの観点でも改善の余地がある状況でした。

渡部　私が現在の部門へ異動し税金担当になったのは1年半ほど前で、元々はアパレル事業の経理部門にいました。事業所税の取りまとめは今回が初めてで、導入にあたっては1年前の申告書を取り寄せながら「どんな税金なのか」を確認するところから始めました。自治体の手引きやシステムのマニュアルを読みながら業務を覚えていった状態でしたが、こうした経験が浅い担当者でも迷わず取り組める仕組みの重要性を、今回の導入を通じて改めて実感しました。

e-TAX事業所税を検討されることになった、一番のきっかけ（要因）は何でしょうか？

中村　直接のきっかけは、子会社での担当者の人事異動です。担当者が部署を移ることになり、次の担当者に業務を引き継ぐ必要が生じました。
　事業所税の業務は大きく「税額試算」と「実際の申告・納税」の2つの場面があります。eLTAXでの電子化がカバーできるのは後者の申告・納税部分のみで、データ保存日数も短く税額試算には向きません。決算時にはExcelで試算し、申告時にはそれをeLTAXへ手入力するという、どこかスッキリしない二度手間のフローが続いていました。このような業務をそのまま引き継がせることへのモヤモヤがあったところに、ちょうどe-TAX事業所税のリリース案内が届きました。「税額試算」と「申告・納付」をひとつのシステムで一気通貫におこなえるというのは、まさに求めていた機能です。試行も兼ねて2社での導入を決めたというのが経緯です。
　各拠点担当者への打診は「こういうシステムが出るので、ちょっとやってみようと思うけど、どうですか」と軽く声をかけた程度でした。拠点担当者の側からは特段の負担感や不満の声はなく、「やりましょう」という前向きな反応が返ってきました。もともと各拠点が担っていた数字の収集・集計作業は変えずに、そこから先の申告・納付を本社に集約するという形ですので、拠点側の実務負担は増えないという前提があったからです。

e-TAX事業所税を採用された理由を教えてください。

中村　採用の決め手は主に3つあります。

①税額試算と申告をデータで連携できること

　従来の最大の課題は、税額試算のためにExcelが必要で、申告時にはそれをeLTAXへ手入力しなければならなかった点です。e-TAX事業所税では「税額試算」と「実際の申告」を、同一システム内でデータを引き継ぎながら別個のデータベースとして管理することができます。この一気通貫の仕組みこそが、導入の第一の理由です。

②読込テンプレートの柔軟性

　Excelテンプレートを使ったデータ入力方式は、自治体ごとに個別に取り込むことも、複数団体を一括で取り込むこともできます。本社集約での一括運用はもちろん、各拠点が入力した上で本社が申告・納付するという分業スタイルにも対応できる柔軟性を高く評価しました。

③業務フローの可視化と初心者への配慮

　申告業務のフローがメニューとして画面上に可視化されており、経験の浅い担当者でも「何をすれば良いのか」がひと目でわかります。マニュアルも充実しており、人事ローテーションの多い当社の体制においても、引き継ぎコストを大幅に下げられると判断しました。

システム導入はいかがでしたか？スムーズに進みましたか？

渡部　大きな遅れもなくスムーズに進んだと思いますが、初回ということもあり読込テンプレートの作成にやや時間がかかりました。従来の記載方法とテンプレートの様式との対応関係を整理し、各拠点担当者とやり取りしながら進めるのに一定の工数が必要でした。当社の場合、3月決算で税額試算をしたいという希望があったため、システム提供開始から1～2週間後には使用を開始しました。通常であれば1～2カ月程度の準備期間があるとより余裕をもって導入できるでしょう。導入にあたっての手順は以下のように進めました。

①前年度の申告書をもとにした読込テンプレートの作成
②自社用の導入・操作マニュアルの作成と社内周知
③各拠点担当者への読込テンプレートの配布と作成依頼
④個別の担当者への操作方法等の説明・サポート

　システム利用マニュアルが非常にわかりやすく、操作時に大変役立ちました。拠点の担当者ごとに作成方法や習熟度に違いがあったため、導入にあたっては現状把握と確認作業を丁寧に進める必要がありました。初めて利用する担当者への説明用として、簡易版のマニュアルがあるとより一層便利かと感じました。

読込テンプレートを実際に使われていかがでしたか？

渡部　読込テンプレートに必要事項を入力して取り込むだけで申告書が自動的に作成されるのは、従来の方法と比べて明らかに効率的でした。特に良かった点が2つあります。

①セルごとのコメント表示による迷いのない入力

　各入力セルに項目の詳細説明がコメントとして表示されるため、初見でも何をどこに入力すればよいか迷うことがありませんでした。私自身、事業所税の担当経験が浅い状態でも、前年の申告書を手元に確認しながら「去年と同じならこうくるはず」という形で検証しつつ、スムーズに入力作業を進めることができました。様式が大きく変わらない税目のため、前年データとの照合が非常に有効でした。

②エラー検知機能による入力段階でのミス防止

　入力の段階でセル上にエラーが表示されるため、誤りをその場で検知・修正できます。従来のeLTAX利用時には、システムに取り込んだ後に初めてエラーが判明し、原因を探してやり直すケースがありました。「取り込む前に潰せる」設計は、申告件数が多い環境ほど大きな効果を発揮します。
　なお、入力した数値の検証の過程で、自社ならではの特殊なケースに直面することもありましたが、前年申告書の再現トライアルで検証と入力方法を決めることができたので安心して本番を迎えることができました。

中村　テンプレートのシンプルな構成も評価しています。Excelに慣れている経理担当者にとって心理的な抵抗感が少ない設計であることに加え、1つのブックで全団体分の入力から取込まで完結する点は、従来のように自治体ごとにExcelファイルを個別管理していた手間と比べると、管理負担の軽減に直結しています。

事業所税申告の体制はどのように変わりましたか？拠点担当者の反応についても教えてください。

中村　これまで当社では、3拠点がそれぞれ独立して申告・納付を行う体制でした。各拠点の担当者が自前のExcelで申告書を作成し、郵送や金融機関窓口での納付を各自で対応してきました。e-TAX事業所税の導入により、この体制を大きく見直しました。

変化後の分業体制

　導入後は、各拠点担当者がExcel読込テンプレートに数字を入力し、e-TAX事業所税への取込とエラーチェックまで拠点で実施した上で本社に連絡する分業スタイルへ移行しました。本社では、各拠点から集まったデータを一括管理し、電子申告・電子納税をまとめて処理します。数字を収集・集計する作業は引き続き各拠点が担いますが、申告・納付という最終工程はすべて本社に集約されています。本社の負担増加を抑えながら、拠点の知見を活かせる仕組みです。
　このシステムの優れた点は「分散しつつ一括申告・納付ができる」という柔軟性にあります。すべてを本社が1から10まで担う完全集約型だけではなく、入力作業は各拠点、申告・納付は本社という形にも柔軟に対応できます。100%本社集約にはこだわらず、ほどほどに分散と集約を両立させるのが当社の実態に合ったやり方だと感じています。

拠点担当者の反応

渡部　拠点担当者からは、申告・納付という最終工程を本社に任せられるようになったことへの安心感の声がありました。これまで各担当者は自治体の指定金融機関へ出向いたり、封筒に入れて郵送したりという対応を毎年繰り返しており、「納付書は使えません」と窓口で断られるリスクも常につきまとっていました。その精神的な負担からも解放されたことを喜んでいました。
　また、従来はそれぞれが独自のExcelで申告書を作っていた担当者が、共通システムで申告書の形が出力されてくるのを見て「あ、これまでと同じだね」と安心して使い始められた、という声も印象的でした。慣れ親しんだ申告書の様式がシステム上で確認できることが、拠点担当者にとって大きな安心感につながったようです。

従来と比べて業務効率はいかがでしたか？

中村　申告書の作成については、従来の独自Excelでの作成と比べて、必要項目が整理され入力箇所が絞られているため、業務効率が明らかに上がりました。また、入力漏れや異常値が事前にシステムで検知されるため、正確性の向上も実感しています。
　特に大きかったのは、申告状況の全体把握のしやすさです。事業所税は自治体ごとに申告書がバラバラに出てくるため、従来はA市がいくら、B市がいくら……という数字を自分たちでExcelに集計しないと総額がわかりませんでした。新システムでは管理帳票として一覧が出力されるため、全体像の把握が格段にしやすくなりました。

渡部　電子申告に関しては、これまで各拠点が個別に申告・納付を行っていたところ、システム導入後は本社で一括して電子申告・電子納税を行えるようになりました。拠点ごとにバラバラだった申告作業が本社での一元管理に移行したことで、全社的な工数削減と正確性向上を同時に実現しています。

e-TAX事業所税を利用して、よかった機能・安心できた機能はどのようなものでしたか？

中村　特によかったのは、複数人・遠隔地でのデータ入力が可能な点です。今回導入した子会社では約10団体の申告を行う必要があり、かつ人事異動の直後で新任担当者による初めての申告でした。それでも、共通システムを使用していることで本社からのサポートがスムーズに行え、混乱なく申告を完了できました。
　特筆したいのは、ヘルプデスクに一度も問い合わせることなく今回の申告業務を完了できた点です。不明点があった際には利用マニュアルを確認することで解消できました。操作フローが業務の流れに沿って構成されており、メニューを上から順に進めるだけで申告が完結する設計のため、初めて使う担当者でも迷うポイントが少ないと実感しました。

渡部　私自身も事業所税の担当は初めてで、子会社の新任担当者も同様の状況でした。それでも読込テンプレートを初めて見た際に「これを入れればいい」と直感的に理解でき、迷わず入力作業を進めることができました。初心者でも使いやすいシステムであることを実体験として感じています。

電子納税機能（e-TAX電子納税）についてはいかがでしたか？

中村　電子納税は想像以上にメリットを実感しています。従来は各拠点の担当者が金融機関の窓口へ直接出向いて納付していましたが、近年、窓口の減少に加え、各自治体の指定金融機関以外での取り扱いを断られるケースが年々増えています。特にメガバンクでは対応が厳格化しており、今年に入ってから対応不可になったケースもあります。
　事業所税の申告先は地方の自治体が多く、指定金融機関は地元の地方銀行がほとんどです。本社から集中して処理しようとすると、指定金融機関が近くにないという問題が生じます。ダイレクト納付による電子納税であれば、全国の自治体分を手数料なしに一括して処理できます。まさにこれらの課題への直接的な解決策でした。
　e-TAX電子納税は処理の段階ごとにデータが自動保存されていくため、後から内容を検証したり、直接操作していない者でも何が行われたかを確認できる点も安心感につながります。なお、現状はローカル保存のため、1社を複数名で利用する場合には運用面の工夫が必要です。クラウド保存に対応していただけると、複数名での利用がよりスムーズになるので、将来的な改善を期待しています。

来年度以降のご利用について、どのような効果を期待されていますか？また、グループ全体への展開はどのようにお考えですか？

渡部　来年度以降は、前年のテンプレートをそのまま引き継いで使用できるため、今年以上に効率的に業務を回せると期待しています。各拠点の担当者とも「来年は今年より楽になるはずだ」という話をしており、初年度でテンプレートが整備されたことの価値は大きいと感じています。数字が変わった箇所だけ更新すれば済む体制が整いました。

中村　グループ全体への展開も積極的に考えています。現在は当社と子会社1社のスモールスタートですが、他に事業所税の対象となる子会社にも順次導入し、業務の効率化・標準化を進めていきたい考えです。
　事業所税は、他社でも担当者が変わった際に引き継ぎが十分にされないまま属人的に続けられているケースが少なくないと聞きます。「年に1～2回の申告だから何とか回ってしまう」という業務の性質上、改善が後回しになりやすく、担当者が変わって初めて困るという構図が繰り返されています。グループ全体で共通プラットフォームを整備することで、担当者が変わっても引き継ぎが円滑にでき、本社が一定の品質でサポートできる体制を構築することが目標です。
　一方で悩みもあります。申告団体数が少ない子会社では「システムを入れるほどでもない」とも考えがちです。現在グループ内で紙・eLTAX直接入力・新システムの3種類が混在しています。やり方が統一されていないとフォロー側の負荷も高くなるため、申告団体数が少ない会社ほど属人化のダメージが大きいという点を含め、引き続き説得していきたいと考えています。

今後、e-TAX事業所税の機能強化への要望はありますか？また、税務・経理業務全体の課題・TKCへの期待についてもお聞かせください。

渡部　事業所税に関連する手続きとして、事業所用家屋等貸付申告書もシステム内でカバーしていただけると非常に助かります。申告後に自治体から届く各種通知への対応も含め、事業所税に関連する業務を同じ画面の流れで対応できると業務効率がさらに向上します。

中村　税務・経理業務の大きな方向性として、企業の安定運営を支える「守り」の正確な記帳・決算・税務対応・法令順守・内部統制は引き続き絶対に重要です。一方で、企業価値を高める「攻め」の役割として、データを可視化し精緻な判断材料をタイムリーに提供する変革推進役としての機能強化も求められています。「守り」の負荷を小さくすることで「攻め」に注力できる環境を作ることが理想です。
　TKCシステムへの期待としては、単年度の申告書作成に特化しすぎている印象があります。TKCクラウドのデータベース上には過年度の申告データが蓄積されているはずですので、暦年比較で金額の増減を一覧表示する機能があると、意図しないミスや桁間違いを早期に発見できます。e-TAXグループ通算システムにも、eTaxEffectのアドインのような年次比較・差異確認機能があると、実務上の大きな助けになります。

e-TAX事業所税の導入を検討されている企業へのメッセージをお願いします。

中村　e-TAX事業所税は、システムとしてとてもシンプルでわかりやすく、短期間で使い始められることが最大の利点です。特に紙で申告していた企業の方にとっては、業務フローをすでに理解したうえでシステムに乗り換えるだけですので、ほとんど悩むことなく移行できると思います。「仕組みはわかっているが、数字をどこに入れればいいかさえわかれば迷わない」という方には、まさにぴったりのシステムです。eLTAXでの電子申告に課題を感じている企業はもちろん、Excelによる手作業に限界を感じている方にもぜひ試していただきたいです。

渡部　私自身も子会社の新任担当者も、事業所税の申告がほぼ初めての経験でした。それでもスムーズに申告作業を完了できたのは、システムの操作設計がわかりやすく、初心者でも十分に使いこなせるからだと感じています。担当者の引き継ぎが課題となっている企業や、グループ内で申告方法が統一できていない企業にとって、共通プラットフォームとして導入する意義は大きいと思います。