不二サッシ株式会社 様

グループ通算制度へ移行した経緯について教えてください。

　当社は、連結納税制度創設当初より、約20年間グループ19～27社で連結納税を採用し、決算時の税額・税効果計算や法人税・地方税申告書を作成してきました。連結納税制度を採用した目的は税務上の欠損金の有効活用にあります。そのため連結納税制度のメリットを引き続き享受するためにグループ通算制度に移行しました。

今回、システムを切り替えられた経緯をお聞かせください。

　当社グループでは、連結納税制度下の決算時の税額をグループ各社がパッケージソフトを利用して計算していました。税効果計算は、親法人がパッケージソフトの計算結果をスプレッドシートに転記し、注記等もスプレッドシートで作成するという状況でした。

　スプレッドシートで作成する場合は、各社とのスプレッドシートの受け渡しや税制改正等によるスプレッドシートのメンテナンス、監査法人からの指摘の都度スプレッドシートを修正する必要などがあり、非常に苦労していました。

　決算業務の効率化を検討する中で、スプレッドシートによる運用と業務の属人化に課題があると感じ、連結納税制度からグループ通算制度への移行という大きな制度変更をきっかけに、システムの切り替えを顧問税理士に相談しました。

TKCシステムを検討された理由や採用の決め手を教えてください。

　はじめに従前利用していたパッケージソフトのグループ通算制度に関する機能を確認しましたが、今までと業務フローに大きな変更はなく、決算業務を効率化するという課題は解決できないと感じました。そこで上場企業におけるシェアが高いことや顧問税理士からの推薦もあったので、TKCの税務システムの利用を前向きに検討しました。

　まずTKCの税効果会計システム（eTaxEffect）を確認したところ、決算時の税額・税効果計算に特化しており、入力項目は最小限で分かりやすく、注記は自動作成、出力帳票も豊富にあるため、データの入力や監査対応において工数が削減できると判断しました。また、何よりも顧問税理士のサポートを受けられるという安心感がありました。

　これに加えて、申告業務においても効果的だと思いました。例えば、従前はパッケージソフトからデータを切り出してe-Taxソフトへ取り込んで電子申告していましたが、エラー表示があった場合に、その対処方法がよく分からなくて非常に手間でした。一方でTKCのグループ通算申告システム(e-TAXグループ通算)では、1つのシステムで申告書作成から電子申告までを完結できるため、データの取り込みやエラー対応に振り回される必要がなく、とても魅力的でした。

　また、電子申告において、従前は国税庁様式で財務諸表等の添付書類のデータを苦労して作成していました。しかしTKCシステムの場合は財務諸表等を簡単にファイル取り込みができます。勘定科目内訳明細書もTKC様式のファイルで作成して簡単に一括取り込みできる機能があることから工数を大幅に削減できることが分かりました。

　決算業務や申告書作成、電子申告において、課題であったスプレッドシートの運用がかなり改善できそうだと期待を持てたので、税効果会計システム（eTaxEffect）とグループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）の採用を決めました。

実際にシステムを使ってみての印象や効果を教えてください。

　親法人としては、システムを切り替えた当初、eTaxEffectから出力した帳票を利用して監査法人へ説明するのに慣れを要しましたが、結果として決算時の監査対応がスムーズになりました。

　また、従前のパッケージソフトは、申告書ごとにスプレッドシートがあり、入力時にエラーチェックされず、データを集計してみて初めてエラーだと分かるため、間違いに気づくのが遅れていました。その後、スプレッドシートに戻ってデータを修正することになるため、最終的な全体計算に行きつくまでに時間がかかっていました。TKCのシステムでは、入力時と計算時のエラーチェックが豊富で、加えて各社のタイミングで計算できる仮計算機能が備わっています。そのため、各社である程度のエラーチェックをしたデータが集まってきますので、全体計算までの業務は効率化されました。

　子法人としては、システムを切り替えた直後は、入力方法の違いなどで若干の混乱はありました。しかし、データをやり取りするタイムラグがないことや、スプレッドシートの計算ロジックのメンテナンスから解放されること、入力データの精度が向上すること、帳票が自動作成されること、仕訳が自動作成され会計システムにそのまま入力できることなどの多くのメリットがあり、決算業務が全体的に効率化されたと思います。

今後の取り組みについて教えてください。

　グループ各社に税務当局から電子納税を行って欲しい旨の依頼を受けています。そのため今後は、グループ全体で電子納税を進めようと考えています。今回の申告では、TKCシステムを利用して全体で7割程度の子会社で電子納税を実践しましたが、簡単にできました。来期は全社に展開したいですね。

　また、来年度の事業計画策定時の税金見込や期中における当期末の税金等の試算でもTKCシステムの利用を始めています。今後、使いこなすことで精度をさらに上げていきたいと考えています。