カーリットホールディングス株式会社 様

カーリットグループの沿革について教えてください

財務部長兼IT推進部長
相澤英哉氏

相澤　2018年に創業100周年を迎えました。創業者の浅野総一郎がスウェーデンからカーリット爆薬製造の特許権を取得し、国内自給を実現したのが事業の始まりです。カーリット爆薬は、原料に石油を使うダイナマイトと異なり、塩と電気を主原料とするため、島国の日本に適した化学品といえます。当時より、トンネル工事やダム建設現場などで大いに活躍してきました。爆薬といった危険物を取り扱う高度な技術は、PL法（製造物責任法）や国連勧告による試験に対応するための危険物・電池試験の受託評価試験へと現在も応用されています。また、塩の電解技術を応用し、紙パルプや繊維の漂白剤、ロケットの固体推進薬原料の「過塩素酸アンモニウム」などの製造・販売も行っています。なお、「過塩素酸アンモニウム」は当社が国内唯一製造しています。
　これら「化学品事業」の他にも清涼飲料水などの受託製造を行う「ボトリング事業」、半導体用シリコンウェーハや国内トップシェアを誇る耐熱炉用製品などの製造・販売をする「産業用部材事業」、「エンジニアリングサービス事業」など、多方面で事業を展開しています。また、自前の水力発電所の活用により、環境保全にも貢献しています。
　今後注力していく研究開発分野は「電池関連」、「宇宙関連」、「半導体周辺関連」の3つです。超薄型電池用部材、ロケット用の固体推進薬、シリコンウェーハ用精密研磨テープ材料など新規事業の開拓に、今後も引き続き挑戦してまいります。

TKCシステムの導入経緯を教えてください

財務部課長　柳沢孝幸氏

柳沢　TKCシステムは、2008年に法人電子申告システム『ASP1000R』を導入したことが始まりです。申告書は別のシステムで作成していましたが、属人的であったことや書面による印刷・申告であったため手間がかかっていました。そんな折、当社の担当者が変更になったことをきっかけに、業務を見直し、電子申告も実施しようとシステムの切り替えを検討しました。『ASP1000R』は導入実績が豊富であり、電子申告の稼働実績も高かったことから導入を決めました。導入は順調に進み、申告書作成が効率化できました。併せて、電子申告も行えるようになり、今では業務が定着し効率的な運用ができています。

相澤　その後、会計システムの保守契約の満了が近づいてきました。そこで、個別会計システム、連結会計システム、固定資産管理システムの見直しを始めました。
　まず、現状のシステムのロジックや数値の正確さに不安を感じている部分がありましたので、それは解消したいと思っていました。加えて、実務上の課題を確認すると、一定のコストをかけていた管理会計機能がほとんど使われていなかったことが分かりました。いくら優れたシステムを導入しても、それに合わせた業務プロセスや業務そのものの理解がなければ、有効に使いこなすことは難しい。まずは①経理上の数字が正確に管理できること、そして②その作業を過不足なく行えることの2点が新たにシステムを選ぶ際の重要ポイントになると考えました。
　業務的には、当時、多くの課題を抱えていたのが連結決算業務でした。例えば開始仕訳が要約されてしまったことによる検証には本当に悩まされていました。また、連結キャッシュフロー計算書の作成は、入力画面が分かりづらく、正しいデータが投入されず、検証に手間がかかり、子会社・親会社の双方で業務負担を感じていました。それ以外でも、システム運用全般において、サポートデスクがつながりにくく、QA対応に時間がかかるといった苦い経験をしていました。
　会計システムを運用・管理していく主管部門としては、OSが変更されるたびに個別の対応費用が必要であったり、保守契約が満了となるたびに、システムの切り替えを迫られることも負担を感じていました。できれば、継続した保守契約の範囲内で、OSへの対応やバージョンアップ（制度対応や機能向上）を行なって欲しいという想いがありました。
　複数のシステムの提案を受けて比較評価を行い、最終的にTKCシステムを導入することを決めました。TKCシステムは、

• 上場企業として当社が実現したい連結会計／個別会計／固定資産の3つの機能要件を総合的に網羅している。
• 保守費用の範囲内でOSへの対応や制度改正がサポートされている。
• 導入や運用に税理士や公認会計士が参画し、サポート体制がしっかりとしている。
• 営業担当が専門領域に詳しく、対応も素早く、丁寧で信頼できる。
• 総合的に見たコストパフォーマンスがよい。

といった点が社内で高く評価されました。

上場企業の財務部門にとって最も重要なことは何でしょうか

相澤　やはり「正確な数字」をタイムリーに出すということが大切です。投資家向けの情報としても重要ですし、財務部門が提出した会計データをもとに経営判断がなされるため、間違った数字や実態に合わない数字を出さないようにしなければなりません。
　私は財務会計部門とIT推進部の部長を兼務していますが、システムの本分は「その業務の課題を解決し、効率化すること」にあると思っています。大規模なシステムになってくると、複雑な機能を持つが故にできないことや分からないことが発生することがあり、それでは本末転倒です。統合型会計情報システムの『FX5』、連結会計システムの『eCA-DRIVER』、固定資産管理システムの『FAManager』は、まさにわれわれの目的にフィットしていました。

システム・コンサルタントとして参画された梅本先生に
子会社の税務顧問を依頼されたのはどんな理由からですか

システム・コンサルタント
(ASP1000R・FX5担当)
梅本会計事務所　税理士　梅本昇氏

相澤　『ASP1000R』を導入した時から、梅本先生にはお世話になっています。税務の専門家（システム・コンサルタント）として、『ASP1000R』の運用支援として年2回、税制改正の内容説明やシステムのレベルアップ内容の説明に来ていただいています。
　当社では新たに買収した子会社がある一方で、長年グループの一角を占めている子会社もあります。それら子会社各社の会計・税務業務のあり方はさまざまで、より実務的な税務業務を行うことが課題となっている子会社がありました。
　その子会社の税務顧問を梅本先生にお願いしたのは、梅本先生がどんな仕事の進め方をするかを知っていたことに加え、こちらからの依頼に対するレスポンスも早く、すでに信頼関係が構築できていたからでした。また、当ホールディングスの会計基準や状況を把握されていることもあり、子会社の税務顧問をお任せするには適任だと判断し、顧問契約を依頼しました。

梅本　TKCは「自利利他」を理念としています。他人の利益をまず優先して行動するという姿勢に共感して、私はTKC全国会への入会を決めました。顧問契約をした子会社さんとのご縁は、われわれが常にお客さまのことを考えて行動していたからこそいただけたものだと思っています。税理士・公認会計士の団体（TKC全国会）の強力な支援が得られることがTKCシステムの強みです。システム導入だけにとどまらず、税務・会計の専門家が一丸となって、お客さまの困りごとに寄り添っていきたいと考えています。

法人電子申告システムに続き、会計システムの導入へとTKCシステムを拡張して導入することに不安はなかったでしょうか？

相澤　TKCのシステムは当初、法人電子申告システム『ASP1000R』のみの利用でしたが、会計システムを導入することに不安はありませんでした。TKCの会計システムは、税務システムとの連携に強いという印象があったため、むしろプラスの評価を抱いていました。
　とくに連結会計システムについては、TKCは本腰を入れてシステム提供している数少ない会社のひとつであり、連結決算に課題を抱えていた当社にとって『eCA-DRIVER』には期待がありました。また、統合型会計情報システムの『FX5』や固定資産管理システムの『FAManager』についても、われわれが求める機能を充足しており、管理画面も分かりやすく、コストパフォーマンスで優位性がありました。さらに、TKCシステムでそろえることで、会計と税務の連携がよくなるという期待感もありましたね。

ここからは各システムを担当されている方にお話しを伺います。

統合型会計情報システム『FX5』の導入効果をお聞かせください

財務部　清水美和子氏

清水　『FX5』の導入で最も効率的になったことは、会計伝票の入力と仕訳データの読み込みです。従来のシステムでもできなかったわけではないですが、データを読み込むためには、システムの仕様に合わせて読込ファイルの列を並び替える、一部情報を追加するなど、データを編集するといった作業が必要でした。
　また『FX5』は、会計伝票を入力するための仕訳辞書機能が充実しているとともに、データ読込用シートを自分たちで自由に作成することができます。その読込用シートは、そのままシステムへの読み込みが可能で、データを編集するといった手間がありませんので、日々の会計伝票の入力が効率化されました。経費精算システムなど、他のシステムとのデータ連携も、『FX5』側のデータ読込設定が分かりやすく、機能も柔軟で、それらを自社で行うことができるので、環境構築から運用に入るまでが、とても早くできるようになりました。
　他には、画面も見やすくなったと感じます。会計伝票の入力画面とデータ確認画面が同じ構成になっていること（イメージが整合していること）が要因だと思います。

池田　消費税申告書の作成等を担当しています。
『FX5』には課税区分別残高を確認するメニューがあります。ドリルダウン機能によって、各残高から会計伝票まで詳細な内容を即座に確認できるので、検証がスムーズに行えます。今までは、消費税の詳細内容について、システムの画面で確認・調査することができず、内容把握に手間がかかっていました。今では、『FX5』だけで、内容確認、原因追及ができるので大変役立っています。
　また課税区分別残高をそのまま『ASP1000R』に連携できるので、消費税申告書の作成において、基礎データの入力や入力内容のチェックに関する業務がなくなり、よりスムーズに申告書が作成できるようになりました。そして、そのあとの電子申告も手間なく実施できています。
　まだまだ利用できる機能はあると思いますので、利用範囲の拡張を検討していきます。まずは、間近にせまった電子申告の義務化に対応するため、『FX5』で申告上の添付書類である、財務諸表と勘定科目内訳明細書をスムーズに作成できるように準備し、連携テストなども進めていきたいと考えています。

固定資産管理システム『FAManager』の導入効果をお聞かせください

財務部主任　岡崎将一氏

岡崎　固定資産管理を担当しています。
　当社には5,000を超える固定資産があります。古い資産や組織再編などによって追加された資産も多く、管理台帳そのものがかなり複雑な状態になっていました。実際、固定資産の管理台帳と償却資産申告書の申告内容に差異が生じるなどの問題も発生していましたが、日常業務の中では、具体的にどのような差異が存在するのかを特定し、解決する時間はとれませんでした。
　そこで、『FAManager』の導入をきっかけに、TKCのシステム・コンサルタントにご協力いただき、これまでの問題点をすべて洗い出し、問題を解決することにしました。
　具体的には、システム・コンサルタントとともに、固定資産の管理台帳と実際の申告書等を突き合わせ、差異が生じている資産とその原因を特定したうえで、対応策を検討・実行しました。
　その結果、固定資産の管理台帳と償却資産申告書の申告内容の差異をすべて把握し、修正すべき点はすべて修正できました。その過程では、われわれが気づかなかった点などもアドバイスいただき、固定資産台帳の正確性が向上しました。
　過去に固定資産管理システムを導入した時は、既存データをそのまま移行するだけで、内容の確認までのサポートはありませんでした。今回は、内容確認とデータチェックまでご支援いただけたことで当初の目標を達成できました。予想を超える手厚いサポートに感謝しています。
　また、税務申告に関しても、申告データの作成から電子申告業務まで、全体業務の改善を図ることができました。
　今までは固定資産管理システムで印刷した法人税別表16を見ながら申告システムに手入力していましたが、『FAManager』では、作成した法人税別表16のデータをそのまま『ASP1000R』に連携できます。そして、『ASP1000R』には電子申告機能が標準搭載されていますので、連携した法人税別表16は、他の別表と併せて電子申告できます。
　さらに、『FAManager』には、償却資産申告書の電子申告機能が標準搭載されていますので、2020年1月から償却資産申告書も電子申告できました。
　今までは、固定資産台帳と申告業務がデータ連携しておらず、処理間違いのリスクがありましたが、『FAManager』の導入で、資産登録から、決算業務・電子申告までの流れがつながり、処理間違いを減らすメカニズムが整ったと感じています。
　次のステップとしては、連結会計システムとのデータ連携を検討していきたいと思っています。

連結会計システム『eCA-DRIVER』の導入効果をお聞かせください

岡崎　連結決算全般と未実現損益消去の処理を担当しています。
　まず、従来のシステムとは異なり、連結決算業務を幅広く、細かい処理まで深く考えてシステムが設計されていると思います。
　例えば、他のシステムでは、連結精算表をはじめ各種帳表を、プレビューで見たり、印刷して確認したり、ファイル出力して確認するという考え方が多いと思います。
『eCA-DRIVER』は、すべてのメニューで画面確認（もちろんプレビューや印刷なども）ができ、多くのメニューにドリルダウン機能が搭載されているので、データの確認、修正がしやすくなっています。
　また、業務プロセスを順々に処理していく仕組みですが、連結決算に独特な計算過程が分かりやすいので、慣れてくると使いやすいです。
　他にも、当社は、固定資産に関する未実現損益消去の処理件数が多いため、それを台帳管理できて、開始仕訳も含む連結修正仕訳を自動生成できるので助かっています。

財務部　池田優花氏

池田　連結決算処理全般と連結キャッシュフロー計算書の作成を担当しています。
　やはり開始仕訳が整理できたことと連結修正仕訳の作成が、標準化できたことが大きいと思います。
　また子会社からのデータ収集も大きな改善を図ることができました。
　今まで、決算情報の収集は、子会社にメールでスプレッドシートを配布し、子会社がそのシートに手入力、期限までにシートをメールで提出、提出されたシートを親会社で取りまとめて、連結会計システムに手入力していました。
『eCA-DRIVER』は、クラウド型のシステムなので、Web上の連結レポーティング・パッケージ（各社の決算情報入力画面）に直接入力してもらう方法に変更しました。
　スプレッドシートを作成したり、メールで送付したり、回収するやりとりがなくなった結果、入力した決算情報の確認に時間をかけることができ、子会社から提出されるデータの精度も向上しました。さらに、クラウドであるため、子会社の担当者と同じ画面を見ながらデータの確認や修正ができるので、コミュニケーションもスムーズになりました。

子会社の担当者からの反応はいかがでしょうか？

池田　子会社からはキャッシュフロー計算書に関するデータの入力がやりやすくなったと意見をもらっています。以前のキャッシュフロー計算書の入力画面は、システムの仕様のため、入力項目が多く、利用会社に合わせて、項目を削除するなどの設定変更ができませんでした。子会社の担当者は、たくさんの項目から入力すべき項目を探し出さなければならず、面倒をかけていました。必要項目を見つけて入力するのは大変だったと思います。
『eCA-DRIVER』は、入力項目を柔軟に設計できます。今までの煩わしさを解消すべく、システム・コンサルタントのアドバイスをもらいながら、入力項目を再設計しました。それが子会社の評価につながったと思います。
　今まで抱えていた課題を改善できたことで、子会社だけでなく親会社の負担も軽減できました。連結決算におけるデータ収集のプロセスは決算処理の始まりです。ここの部分を改善できたことで工数もぐっと減らすことができました。
　他にも、『eCA-DRIVER』には、入力画面に備考入力が用意されていますし、メニューに捉われずに、業務処理内容を共有できる「付箋機能」があるので、担当者同士の情報伝達に役立っています。こうした気の利いた機能が実務には効果的です。

システム・コンサルタントに対する評価をお聞かせください

財務部副課長　柴田昌一氏

柴田　筒木先生には、『eCA-DRIVER』の導入において、過年度の連結財務諸表の再現処理を支援いただきました。
　開始仕訳の分析や内訳の確認は、従前のシステムで仕訳がまとめられていたこともあり、内訳をひもとくには大変苦労しました。筒木先生には、内訳をひもとくためにたくさんの鋭い質問をいただきました。そして、監査の視点も踏まえて、必要な仕訳の分解を指示いただきました。途方もない作業でしたが、限られたスケジュールの中で、データをひもとき、整理していきました。この懸案事項を整理できたことで、監査で質問されても、速やかに回答できるデータになり、大変感謝しています。
　また、再現処理を支援いただく中で、当社の連結決算の流れを確認いただき、各プロセスで、質疑応答などを行って、処理の見直しも行ってきました。開始仕訳だけでなく、未実現損益消去の台帳や連結キャッシュフロー計算書の作成に関するマスター設計など、ここまで専門的な領域について業務の整理ができたのは、会計専門家の支援があってこその成果だと思います。

システム・コンサルタント
(eCA-DRIVER･FAManager担当)
税理士法人新日本筒木
公認会計士・税理士　筒木光氏

筒木　固定資産台帳のデータ移行や連結決算の開始仕訳は、数字だけが移行されてもシステムとして使えるわけではありません。ある固定資産が登録され、どのように償却されてきたのか、制度変更による影響は受けているのかいないのかなど、成り立ちを把握していくことで、ようやく現在の数字のつながりが分かります。連結決算の開始仕訳においては、資本取引の経過をはじまりから事細かに追いかけて、当初計上した仕訳まで遡って確認していく必要があります。
　そのためには、従前のシステムや古い資料などもひもときながら内訳や経緯を地道に明確にしていくしか仕方ありません。
　こちらからの質問も多かったので大変だったと思いますが、皆さまにご協力いただくことで、お互いに言いたいことを言いながらも難題を解決し、うまくプロジェクトを推進できました。単なるデータの移行ではなく、システムをきちんと活用ができる体制が整ったのではないかと思います。

TKCグループへの今後の期待をお聞かせください

岡崎　今回のシステム導入では、重要課題であった連結決算における業務の再構築が行なえてよかったです。連結決算においては、管理連結への対応も重要だと考えていました。しかし、管理連結を実践するには、制度連結を正確に実施できる運用の土台があってこそだと考えます。こうして制度連結の運用を軌道に乗せることができたので次の段階へ進めると思います。
　今後、『eCA-DRIVER』の利用範囲をさらに拡張していきたいと考えています。収益認識基準への対応も視野に入れる必要があります。そのためには、まだ利用していない機能の活用を検討していきたいと思います。
　当社は、3つのシステムの導入を終えて運用期に入りました。それぞれのシステムを複数人で運用できるように、業務処理方法の共有、教育を行い、属人的にならないように注意していきたいと思います。効率的な運用について引き続きアドバイスを頂ければありがたいです。

柳沢　今回の個別会計システム、連結会計システム、固定資産管理システムの切り替え導入は、保守契約の満了まで、あと1年という限られた時間の中での対応でしたが、予定通り進めることができました。システム・コンサルタントをはじめ、TKCの営業やSEの手厚い支援もあり、システムの稼働だけでなく、各システムのデータ検証も実施し、正確性を担保できました。今回のプロジェクトには満足しています。
　今後も、電子申告義務化の対応や収益認識基準への対応など、対応すべきテーマは次々と迫ってきます。
　TKCシステムを活用して適時対応していきたいと考えていますので、継続的なシステム提供および支援を期待しています。

相澤　システムの提供や会計基準や税制改正への対応はこれまで通り期待をしています。それ以外の分野でも、最新の税務・会計の情報提供やセミナー開催など、有意義な情報提供があるといいですね。これからもTKCグループの高い専門性を発揮し、われわれ財務担当が押さえておくべき情報を発信し続けてもらいたいですね。