ANAホールディングス株式会社 様

写真左より三須直幸税理士、
齋藤敏夫税理士・公認会計士

2016年よりTKCの税務システムを導入したANAグループ。システムの切り替えで業務の効率化を図っている。TKC連結納税システム（eConsoliTax）採用の経緯や活動状況について、全日本空輸株式会社経理部遠藤美由紀マネジャー、田雑美代子様、原田知美様、システム・コンサルタントの齋藤敏夫税理士・公認会計士、三須直幸税理士に伺った

──会社の概要について教えてください。

田雑　私たちANAグループは、エアライン事業を中心に、国内外の航空ネットワークを活かしながら航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業等、さまざまな事業を展開しています。特に、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、グループ全体でチャンスと捉え、オフィシャルパートナーとして非常に力を入れています。
　また、その先も見据えた2018～22年度までの中期経営戦略の中では、エアライン事業において国際線を中心に更なる成長戦略のビジョンを描いており、今後、海外関連の事業がより一層多くなることが予想されます。それに伴い、私たちの担当する税務においても、近年社会的に関心が高まっている国際税務等への比重が大きくなると感じています。

81社が連結納税の対象法人

──連結納税制度採用の経緯などをお聞かせください。

遠藤美由紀マネジャー

遠藤　制度が創設された翌年の2003年度から採用しています。当時は、ホテル事業などエアライン事業以外のグループ企業も多数所有していました。その中で税務上の欠損金を抱えているグループ会社が一定数あったこと、また、連結納税制度を適用することでグループの再編等がやりやすくなるとの観点から採用しました。特に航空業界は外部環境の影響を受けやすいため、制度の適用により機動的に動けるようになったところは現在でも大きなメリットを感じています。

──今回、システムを切り替えられた経緯をお聞かせください。

遠藤　検討のきっかけは、当時利用していたシステムが契約の更新時期を迎えていたことです。そこで連結納税の業務全般について総括すべきと判断し、これまでの業務の見直しを実施いたしました。そして、グループ会社にヒアリングした結果も踏まえ、現在の弊社グループの置かれている環境下では、扱いやすさを優先すべきではないかとの結論に至りました。なるべくスプレッドシートを使用して人力で作業する範囲を限定的にし、また、スムーズなデータ共有ができる方法を検討することにいたしました。

「業務の効率化」と「使いやすさ」が決め手に

──TKCのシステムを検討された理由を教えてください。

遠藤　TKCのシステムは、6年前にも一度検討していました。しかし、システムの切り替えに伴う作業負荷や、グループ会社の社員にも一から操作を習得してもらわなければならないなどの問題があり、その時は見送りました。
　その後、さらに6年間運用する中で弊社の置かれた環境が大きく変化してきたこともあり、TKCのシステムを再検討することになりました。

──採用の決め手は。

遠藤　一つはTKC税効果会計システム（eTaxEffect）を使用することで、スプレッドシートを使用している作業が大幅に効率化できると考えました。例えば、税効果の注記です。従来使用していた独自のスプレッドシートは廃止できそうだと感じました。また、システム習得の問題についても、その後の6年間でグループ内でのBPOが進み、税務申告業務をアウトソースしている会社が増加していましたので、以前ほどの影響はないと考えました。
　そして、もう一つポイントになったのがシステムの使いやすさです。これは実際にシステムの切り替えを担当した者も評価していましたが、どの画面も直感的に入力が可能で、また入力したデータがどこに連携していくのか、どの別表に影響するのかについても分かりやすいため、経験が浅い担当者でも扱いやすいという点です。というのも弊社では、全社的なジョブローテーションの中に経理部も組み込まれており、未経験者でも異動してきます。例えば、原田も経理部に来る直前まで空港カウンターでの業務に従事していました。

原田知美様

原田　昨年4月より連結納税を担当することになりましたが、悩まずに入力できました。システム利用マニュアルも分かりやすかったため、いつも膝の上に置いて辞書のように使っています。

齋藤　TKCのシステムは誰にでも利用できる汎用性を持っているところに特長があるといえます。そこが大きかったようですね。

──システムを切り替えてみていかがでしたか。

遠藤　システム導入は2016年11月から4カ月間、私を含め2名で担当しました。しかし、実際にシステムの運用をしたのは17年4月から担当になった田雑と原田の2人でした。ただ、その様な状況でも決算を乗り切ることができたのは、システムを切り替えたことが大きかったと感じています。特に税効果の「注記」資料の作成業務は、ある意味職人技であり、制度を理解していないと「会社分類」の設定もそれに伴う分析もできません。TKCシステムであれば計算ボタンを押すと計算結果が出てくる上に計算過程が把握できる機能は、担当が変わったばかりの2人にとってはとても大きかったと思います。

田雑美代子様

田雑　TKCシステムはどこに何を入力すればよいか理解すれば、とてもスムーズで作業しやすかったと感じています。それとシステム・コンサルタントによるサポートも充実していたので、ありがたかったです。

──今回、電子申告システムもTKCに切り替えましたが。

田雑　入力画面がとてもわかりやすく連結納税システムからそのままデータを引き継いで、単純にボタンを押せば電子申告できる、という感覚でした。困ったことは特にありませんでしたね。

遠藤　これまで電子申告については、データ変換や電子署名の付与にとても時間が掛かり、どちらかというと大変だというイメージがありました。しかし、システムの切り替えにより格段に時間の短縮が図れたことで作業イメージが一新しました。

原田　私はe-TAX償却資産で償却資産税の電子申告も実践しました。連結納税システムの電子申告でも同じようなステップで画面が進んだので確定申告の時はより使いやすさを実感しました。

遠藤　改めて思うのは、自分たちだけでシステムの切り替えは難しかったということです。無事に切り替えられたのは、グループ会社への研修も含めて全面的にサポートしていただいたシステム・コンサルタントの協力が非常に大きかったと思っています。

三須　システム・コンサルタントを務めるにあたり、質問を受けたらその日のうちに回答することを心掛けました。加えて今回の切り替えの成功は、導入時から具体的な運用をイメージするなど、皆さんの意識が高かったことも一因です。今後も、円滑に税務業務が進められるようサポートさせていただきます。