イベント開催報告
「TKCタックスフォーラム2017」が盛大に開催されました
TKC税務研究所が主催する「TKCタックスフォーラム2017」が、約500名の会員等の参加のもと、リーガロイヤルホテル東京で開催された。今年のタックスフォーラムでは、納税手続の電子化など今後の税制の動向や要件事実論、不服申立制度の現状などの重要テーマを学ぶ機会となり、参加者は熱心に耳を傾けていた。
主催：TKC税務研究所 共催：公益財団法人租税資料館 後援：TKC全国会
とき：平成29年10月20日（金） ところ：リーガロイヤルホテル東京
（※敬称略）
開会の挨拶
TKC税務研究所所長 伊藤 誠
研究発表
非上場株式等の納税猶予をめぐる雇用確保要件の検討 ─平成29年度税制改正が実務に与える影響と今後の課題─
TKC九州会
（リーダー／海野理香会員・他6名）
講演 Ⅰ
今後の税制の課題と改正の動向－納税手続の改革を中心に－
東京大学大学院教授・政府税制調査会会長
中里 実
講演と対談
租税訴訟における要件事実・事実認定の考え方－裁判官による判断の構造－
法科大学院要件事実教育研究所顧問
創価大学名誉教授・弁護士
伊藤 滋夫
専修大学法学部教授・弁護士
増田 英敏
講演 Ⅱ
国税不服審判所の現状について──不服申立制度の改正から約1年が経過して
国税不服審判所長
増田 稔
閉会の挨拶
公益財団法人租税資料館 代表理事
河﨑照行
（会報『TKC』平成30年1月特別号より転載）
