ニュースリリース

自治体の標準仕様対応システム、全団体の移行完了

2026年2月9日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このほど当社が提供する基幹業務システム「TASKクラウドサービス」を利用する全てのお客さまにおいて標準仕様対応版への切り替え・ガバメントクラウド移行を完了したことを発表します。

TASKクラウドサービスは、単一バージョンのパッケージシステムを複数の市区町村が“共同利用”することを前提に設計されたクラウドサービスです。

当社では、先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）を皮切りに順次対応を進め、2月9日に唯一の〈他社システムからの切り替え〉団体で標準仕様対応版システムが稼働を開始したことで、全団体の移行を完了。
これにより、当社基幹業務システムを利用するお客さまでは人材やデータなど限られた行政資源を有効に活用して、質の高い行政サービスを継続的に提供し続けるための基盤が整いました。

今後は、標準仕様対応システムの円滑な運用支援に注力するとともに、「スマート行政DX」をキーワードとして、業務プロセス全体のDX推進をサポートするシステムの開発・機能強化を一段と加速します。こうした取り組みを通じて、これからも市区町村の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

標準仕様対応版基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の主な特長

１．“共同利用”方式によるコストの最適化

デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用し、それぞれの団体にかかるクラウド利用料の低減を目指しています。

２．業務継続性の確保

ガバメントクラウド側の対応と、庁内に設置したサーバーを活用した業務継続の“二重”の仕組み（照会発行サーバーと縮退運用システム）を提供し、万が一の事態が発生しても“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続することができます。

３．安全・安心・便利なシステム・サービス

「ナビケーション機能」や直感的に分かりやすい画面設計などにより、業務に不慣れな職員（会計年度任用職員、外部委託者を含む）でも迷わず正しい処理が可能です。
窓口支援システム（書かない窓口やオンライン申請等）や、財務会計など内部事務システムとのスムーズなデータ連携により、業務効率化を支援します。

今後の取り組み

１．標準仕様対応システムの円滑運用を支援

専門チームによるシステムの運用監視・保守・障害対応のほか、グループ一丸となった支援体制をとっています。特に、標準仕様対応後初となる2026年度の当初課税業務では、関係各社・部門によるプロジェクトを組織し、高品質・迅速なアウトソーシングサービスの提供を通じて、お客さまが当初課税の繁忙期を円滑に乗り切れるよう支援します。