ニュースリリース
2026年1月5日、新年あいさつ（要旨） ― 創業の理念「顧客への貢献」の実践を目指して―
2026年1月5日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）の代表取締役社長飯塚真規は、1月5日の年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。
以下にその要旨をご紹介します。
あけましておめでとうございます。
2026年は、60年に一度巡る「丙午（ひのえうま）」であり、「これまでの努力が実を結び、新しい挑戦が結果に繋がる年」とされています。当社は卓越したイノベーションとマーケティングの志向を「経営の基本方針」として掲げています。各事業部による新たな挑戦が顧客からの評価と信頼につながり、次なる成長の礎を築く一年でありたいと願っています。
月次決算体制の構築を支援
当社は、「クラウド化の推進と安定稼働」を目標に掲げ全社を挙げて取り組んできました。それにより昨年、当社が提供する会計システム「FXシリーズ」のクラウド割合は50%を超えました。また、「月次決算速報サービス」を利用開始する企業も1年間で20,000社を超えています。変化の激しい時代であるからこそ、FXシリーズと税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMS）をクラウドで連携させ、会員事務所と関与先企業の業務を一体化させることで生産性を高める。そして「月次決算」の実施と業績の見える化により関与先企業の持続的な成長を支援する。本年もTKC会員事務所による「会計で会社を強くする」取り組みをTKCシステムでしっかりと支えていきたいと考えています。
地方公共団体のデジタル化推進を支援
一方、地方公共団体事業部門においては、事業部を挙げて取り組んできた標準仕様に準拠したシステムとガバメントクラウドへの移行が昨年末で97％（160団体）完了しました。それにより「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が定める移行期限（本年3月末）を遵守できる見通しです。相当高いハードルにも関わらず、短期間においてこのような素晴らしい成果を実現した社員の皆さんを心から讃えたいと思います。
なお、システム標準化対応は手段であり、当社が目指すところは地方公共団体の業務効率向上による住民福祉の増進にあります。行政手続デジタル化と内部事務デジタル化も一体として推進し、「スマート行政DX」の実現により、顧客に貢献していきたいと考えています。
当社は本年1月より千名を超えるエンジニアに生成AIのライセンスを提供し、システム開発にAIを採用します。それによりシステム開発のスピードを高め、さらなる新サービスの開発・提供を実現していく予定です。本年も「顧客への貢献」にフォーカスし、製販一体となりより良い会社、より強い組織を築く一年にしていきましょう。
代表取締役社長 飯塚 真規
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200