自治体の標準仕様対応システム、約1年間で160団体の移行を完了

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2025年12月23日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する基幹業務システム「TASKクラウドサービス」において、12月22日現在で、160団体の標準仕様対応版への切り替え・ガバメントクラウド移行を完了したことを発表します。

当社では、先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）に続き、約1年間をかけてほぼ計画通りに移行作業を進めてきました。
なお、年末年始はお客さま（市区町村）の負担軽減を考慮して移行作業は行わず、残る4団体のシステム切り替え／ガバメントクラウド移行については1月第2週以降から実施し、2026年3月末までに全団体（164団体）の移行を完了する計画です。

▲12月22日現在のシステム移行 進捗状況（グラフ内の日付は、それぞれシステム稼働月を示す）

TASKクラウドサービスは、単一バージョンのパッケージシステムを複数の市区町村が“共同利用”することを前提に設計されたクラウドサービスです。
今後は、標準仕様対応システムの円滑な運用支援に注力するとともに、フロントヤード（住民と行政との接点）からバックヤードにいたる業務プロセス全体の変革を支援するシステムの開発・機能強化を加速します。こうした取り組みを通じて、これからも市区町村の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

自治体システム標準化　移行の進捗状況

12月22日現在　標準仕様対応システムへの移行完了団体　160団体

＊移行の進捗状況は、当社ホームページ（https://www.tkc.jp/lg/）でご覧いただけます。
残る4団体についても、2026年3月末までに標準仕様対応へのシステム切り替え／ガバメントクラウド移行を完了する計画です。

今後の取り組み

１．システムの円滑な運用に向けた支援体制の強化

専門チームによるシステムの運用監視・保守・障害対応のほか、コールセンター（TKCカスタマーサポートセンター株式会社）による問い合わせ対応、納税通知書等の印刷や封入・封緘、発送までのアウトソーシングサービス（株式会社TLP）の提供――などグループ一丸となった支援体制をとっています。
また、標準仕様対応後初となる2026年度の当初課税業務に備えて「当初課税プロジェクト」を組織。グループ関係各社・部門が連携して高品質・迅速なアウトソーシングサービスの提供に努め、お客さまが当初課税の繁忙期を円滑に乗り切れるよう支援体制を強化します。

２．DX推進支援に向けたシステム・サービスの開発

標準仕様への対応を機に、今後はフロント／バックヤード改革への取り組みが一段と進むことが想定されます。そこで、これらを支援するシステム・サービスの開発・機能強化を加速。お客さまと実証実験に取り組むほか、質の高い行政サービス提供に向けたAI技術の活用などの調査研究を進めています。

標準仕様対応版 基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の主な特長

１．“共同利用”方式によるコストの最適化

デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用し、それぞれの団体にかかるクラウド利用料の低減を目指しています。

２．業務継続性の確保

万一の事態に備えて、ガバメントクラウド側での対応と庁内に設置したサーバーを活用した業務継続の“二重”の仕組み（照会発行サーバーと縮退運用システム）を提供しています。
「照会発行サーバー」はクラウド上のデータと定期的に同期を行い、ガバメントクラウド側で広範な障害が発生した場合でも重要な業務を庁内で継続できるように設計されています。これに加えて、庁内ネットワークでも障害が発生した場合は、「縮退運用システム」により“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続することができます。

３．安全・安心・便利なシステム・サービス

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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