ニュースリリース
44万社超の賃金データを収録した令和7年版「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」を発行－コロナ禍以降、すべての産業の平均賃金は4年連続して上昇－
2025年3月26日
TKC全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、令和7年版「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」をWeb方式で4月1日より提供を開始します。
当指標は、昨年1年間（令和6年1～12月）にTKCシステムで処理された賃金データを産業分類別、地域別、年齢または勤続年数別、従業員規模別に分析したもので、44万4,104社、182万8,659人の賃金データを収録しています。
長引く物価上昇への対策や人材確保のために、中小企業も賃上げを検討する機会が増えている状況を踏まえ、令和7年版賃金BASTから「平均賃金の推移」を確認できる機能を新規搭載しました。
この機能を含め、令和7年版賃金BASTからは中小企業の賃金に関する次の二つのポイントが読み取れます。
令和7年版「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」のポイント
ポイント1：いずれの産業も平均賃金は4年連続して上昇
産業ごとの年間支給総額の平均は下表のように推移しており、いずれの産業も新型コロナウイルスが猛威を振るった令和2年に落ち込んだものの、令和3年には宿泊・飲食業を除きコロナ禍以前の水準を超えていることが分かります。
また、それ以降はすべての産業で継続的に上昇していることが見て取れます。
(注)各年齢層の上位3％と、103万円未満のデータを除外しています。
ポイント2：新卒社員の初任給は全学歴（高校卒、高専・短大卒および大学卒）で増加
全産業における学歴別の初任給の平均額は、高校卒166千円（対前年比101.2％）、高専・短大卒190千円（対前年比102.2％）、大学卒203千円（対前年比100.1％）でした。
＜令和7年版「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」の平均賃金の推移の画面＞
なお、TKC全国会は、調査に協力したTKC会員事務所へ当統計情報を提供しています。TKC会員事務所は、産業分類等の別に加工された次の4つの内容を基に、関与先企業における賃金や賞与を決定する際の参考資料として活用しています。
- 賃金分布表
- 新卒社員の初任給
- 賃金比較表
- 平均賃金の推移（令和7年版から新規搭載）
また、TKCシステムを利用している関与先企業では、システムで処理した自社の賃金データと統計情報とをシステム上で比較することができます。企業にとって賃金は経営上の重要なコストであり、業績に大きな影響を及ぼします。一方、従業員の働く意欲や生産性にも直結します。優秀な人材を確保するには賃金水準を同業他社と比較し優位に立つ水準を保つことも必要です。TKCシステムでは、産業分類、地域、年齢または勤続年数、従業員規模に応じた同業他社との比較が容易に行えます。
＜「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」とは？＞
「中小企業の賃金指標」（発行：TKC全国会）は、TKC会員事務所が「戦略給与情報システム（PXシリーズ・あんしん給与）」および「年末調整・法定調書作成システム（TPS9000）」を利用して1年間の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、毎年編集・発行するものです。
なお、退職社員や役員・パート・アルバイトの社員等は基礎データに含んでいません。
1．提供開始
2025年4月1日
2．提供対象者
調査に協力したTKC会員事務所へ提供
3．提供する資料
次の4つの資料を提供します。
- 賃金分布表
給与支払形態別（年間支給総額、月例賃金、年間賞与）、産業分類別、地域別、従業員規模別、年齢／勤続年数別及び男女別に分類して賃金分布表を閲覧できます。- データのバラツキに若干の統計処理を加え、賃金分布をグラフ化しています。したがって、賃金のバラツキを無視して単純な平均値のみを示した一般的なモデル賃金表とは性格を異にしています。
- 分布表の「賃金比較機能」を利用して、関与先企業ごとに従業員の賃金水準（年齢別）とそのバラツキを図表上に容易に位置付けることができます。
- 賃金水準は地域により相当の格差があるため、地域情報の細分化により、より精度の高い賃金情報を入手できます。
- 新卒社員の初任給
令和6年入社新卒社員の5月分賃金支給額に基づき、地域別、産業分類別、男女別、年齢別の分布を学歴ごとに閲覧できます。 - 賃金比較表
産業分類別、地域別、または従業員規模別、給与支払形態別（年間支給総額、月例賃金、年間賞与）および男女別に、平均額および中位数を比較できます。 - 平均賃金の推移（令和7年版から新規搭載）
産業分類別、地域別、従業員規模別に過去8年分の年齢階層ごとの平均賃金（年間支給総額、月例賃金、年間賞与）の推移を確認できます。
「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」の著作権について
「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」の著作権は株式会社TKCに帰属します。
「中小企業の賃金指標（賃金BAST）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。
令和7年版「中小企業の賃金指標」（発行：TKC全国会）は、全国の444,104企業、1,828,659人の賃金データが収録されています。
この「中小企業の賃金指標」は、TKC会員事務所が「戦略給与情報システム（PXシリーズ・あんしん給与）」および「年末調整・法定調書作成システム（TPS9000）」を利用して令和6年分（令和6年1月～令和6年12月）の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、編集したものです。
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
