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2025年2月26日

株式会社TKC（本社：宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、本日、埼玉県三郷市（木津雅晟市長／2025年2月1日現在人口14.2万人）と共同で、住民に身近な公共施設と本庁舎を結び、オンラインで行政サービスの相談や申請手続きができる「遠隔窓口サービス」の実証実験をスタートします。

▲「遠隔窓口サービス」（住民側のイメージ） 三郷市職員による体験会の様子

【実証実験の概要】

三郷市の「希望の郷交流センター出張所（市民課）」と「健康福祉会館（介護保険課、こども家庭センター）」をTKCが研究中の「遠隔窓口サービス」を利用してオンラインでつなぎ、“行かない・書かない”窓口の有効性を検証します。

●検証期間：2025年2月26日～2025年3月31日（予定）

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遠隔窓口サービスは、「住民も職員も移動しない」をコンセプトに、住民に身近な公共施設・民間施設と複数の窓口をつないで、あらゆる手続きのデジタル化・ワンストップ化の実現を目指すものです。
市区町村においては、職員数の減少等により出先機関の維持が困難になってきています。
遠隔窓口サービスを利用することで、職員は勤務場所を問わず住民応対が可能になるとともに、住民は本庁まで出向くことなく手続きが完結します。これにより出先機関の維持にとどまらず、住民サービスをさらに拡充させることも期待されます。

TKCでは、今後もマイナンバーカードやデジタル技術を活用したシステム・サービスの調査研究へ積極的に取り組み、市区町村における一層の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

「遠隔窓口サービス」実証実験の詳細

希望の郷交流センター出張所（市民課）と健康福祉会館（介護保険課、こども家庭センター）に、「窓口応対に必要な機能を搭載したビデオ通話」と「書かない窓口」（本実証では「TASKクラウドかんたん窓口システム」を活用）を組み合わせた検証環境を構築。
双方をオンラインでつなぎ、住民が遠隔地から担当窓口の職員に相談し、紙の申請書を書かずに行政手続きができるか――など、住民・職員双方の視点からサービスの実運用を想定した検証を行います。

１．検証期間

2025年2月26日～2025年3月31日（予定）

２．検証会場

住民

三郷市立希望の郷交流センター出張所
埼玉県三郷市彦成3丁目7番19号

職員

三郷市健康福祉会館
埼玉県三郷市花和田638番地1

３．主な検証内容

４．検証方法

遠隔窓口サービスを利用した住民・職員へのアンケートや、観察などを通じて評価分析・効果検証を行います。

〈 実証実験イメージ 〉

「遠隔窓口サービス」実証実験の背景

昨今、市区町村では行政手続きのオンライン化やデジタル化が急速に進んでいますが、手続きの内容によっては本庁舎まで出向かなければならないなど住民の負担となっています。一方で、自治体は職員の人手不足等の影響もあり、窓口業務の効率化が急務となっています。遠隔窓口サービスを利用することで、これまで本庁舎に限られていた相談や申請手続きを、住民に身近な場所からデジタルでできる「ワンストップ窓口」を実現できます。
これにより住民も職員も移動することなく申請手続きが行え、住民の利便性が向上するとともに、市区町村にとっても職員が“いま、どこにいるか”を問わず遠隔で対応できるため業務効率化や職員の働き方改革につながることが期待されます。

TKCの取り組み

TKCでは、市区町村における“書かない・待たない・行かない”窓口の実現を支援する「行政サービスデジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。
中でも、「TASKクラウド　かんたん窓口システム」は全国120団体に、「TASKクラウドスマート申請システム」は全国65団体にそれぞれ採用され、職員と住民の双方にとって“便利”で“安心・安全”な窓口サービスの実現をご支援しています。

これらのソリューション開発は、若手社員を中心に組織横断で「新商品検討プロジェクト」を組織しさまざまなテーマに沿った調査・研究を行っています。
「遠隔窓口サービス」もその一つで、急速に進む行政手続きのデジタル化が「なぜ職員の業務効率化につながらないのか」という問題意識から調査・研究をスタートし、本実証に取り組むこととなりました。

▲「新商品検討プロジェクト」の検討風景

現在、国はマイナンバーカードを活用した住民との接点の多様化・充実化、窓口業務の改善などを通じて、住民の利便性向上と業務効率化を図る「自治体フロントヤード改革」を推進しています。

こうした状況を踏まえ、これからもフロントヤード（住民と行政との接点）からバックヤードにいたる業務プロセス全体をデジタル技術で変革する新たなシステム・サービスの調査研究を進めます。
また、その成果として住民と市区町村の双方にメリットのある「スマート行政DX」の実現を支援する各種システム・サービスの開発・機能強化を図り、お客さまへの積極的な導入・運用支援に取り組みます。

TKCでは、これらの活動を通じて、今後も市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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