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2025年1月6日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）の代表取締役社長飯塚真規は、1月6日の年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。
以下にその要旨をご紹介します。

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あけましておめでとうございます。
今年は乙巳（きのとみ）の年と言われています。乙巳とは、努力を重ねてきたことが大きく花開くと言う意味だそうです。今年、当社は第60期を迎えます。長年にわたり顧客への貢献にむけて積み重ねてきた努力が花開く一年にしたいと考えています。

「TKC全国会の新たな運動方針」を支援

いま中小企業を取り巻く環境は、物価や人件費の高騰等により、厳しさを増しています。もはや前年対比だけでは経営判断が困難となり、予実対比をもとにした経営が求められています。そこで昨年末より提供開始したのが「月次決算速報サービス」です。これは月次巡回監査の終了直後に事務所の所長と関与先経営者のスマホに「月次決算速報」を配信するサービスです。それにより経営者が早期の巡回監査や所長による経営助言を待ち望む状態を目指しており、結果として関与先企業の業績改善につなげて欲しいと願っています。
本年1月のTKC全国会政策発表会において、TKC全国会の「新たな運動方針」が発表される予定です。「会計で会社を強くする」取り組みのベースは月次決算体制の構築にあります。今期よりSCGによる月次面談率100%を掲げており、当社のシステムとSCGによる現場サポートにより、新たな運動方針を強力に推進していきたいと考えています。

地方公共団体のデジタル化推進を支援

一方、地方公共団体事業部門においては、いよいよ自治体システム標準化の対応期限の年度を迎えます。皆さんが2021年から準備してきた事業の集大成の年となります。昨年末には先行団体として栃木県真岡市が無事に稼働しました。そして今月は埼玉県美里町が稼働予定です。問題なく2026年3月までに全ての顧客団体が標準化仕様に対応できるよう全力で取り組み、完遂させること。それが最大のテーマです。
なお、システム標準化対応は手段であり、当社が目指すところは地方公共団体の業務効率向上による住民福祉の増進を支援することにあります。行政手続デジタル化と内部事務デジタル化も一体として推進し「スマート行政ＤＸ」の実現支援により顧客に貢献していきたいと考えています。

創業から60年を迎える節目の年に、お客様である会計事務所と地方公共団体の皆さまに感謝され、信頼される年となるよう、社員一丸となり取り組んでまいりましょう。

代表取締役社長　飯塚　真規

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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