ニュースリリース

「月次決算速報サービス」の提供を11月20日から開始します ―「会計で会社を強くする」ための新サービスを開始― 「月次決算」の結果を経営者のスマホにいち早くお届けします

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2024年11月19日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は11月20日(水)から、「月次決算速報サービス」の提供を新たに開始します。これは、月次決算の終了後に、中小企業の経営者と会計事務所の税理士(所長)に対して、「業績速報」をメールで送るものです。
中小企業経営者は、当サービスを通じて「月次決算」実施後の「限界利益率」や「自己資本比率」等を把握でき業績改善に向けて迅速な意思決定が可能となります。
TKCは、今後も新しいシステムやサービスの開発・提供を通じて、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)とともに、中小企業の“黒字決算”と“適正申告”を支援してまいります。

「月次決算速報サービス」のメールサンプル

1.業績速報の内容
  1. 変動損益計算書
  2. 売上高の内訳と変動損益計算書から分かること(純売上高、限界利益率、固定費、経常利益、月末棚卸高に応じて、コメントを表示)
  3. 売上高等の推移グラフ
  4. 自己資本比率の推移グラフ
  5. その他報告事項(今月の経理指導・提案事項など)
2.期待する効果
  1. 会計事務所による毎月の巡回監査をベースとした「経営助言」サービスの標準化
  2. 会計事務所の所長と経営者とのコミュニケーション強化
  3. 経営者による巡回監査や経営助言に対する期待の高まりと「月次決算」の早期化
  4. 会社業績の改善
  5. 経営改善による自己資本比率の向上

TKC全国会について

TKC全国会(会長:坂本孝司)は、税理士・公認会計士1万1,400名(2024年9月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では、巡回監査を断行し、企業の「黒字決算」と「適正申告」を支援するため、①優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する②租税正義の守護者となる③黒字化を支援し、優良企業を育成する――などの取り組みを推進しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200

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