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2024年9月30日

10月17日（木）に開催される日本最大の金融ITフェア「FIT2024（金融国際情報技術展）」において、株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が全国の金融機関に提供している「TKCモニタリング情報サービス」の活用事例が紹介されます。

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、 金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
千葉銀行では、TKC地域会とTKCモニタリング情報サービス利用3,000社の目標を掲げ、相互の連携を行ってきました。令和6年6月末でその目標を達成し、今後もさらに連携を強化して中小企業の経営支援を進めてまいります。今回は、TKCモニタリング情報サービスで取得した決算書等データの営業店への展開方法、データの活用方法およびTKC地域会との連携事例についてご紹介します。

「FIT2024」の詳細はこちら→https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/

〈昨年、「FIT2023」にブース出展したときの様子〉

ご参考

「TKCモニタリング情報サービス」について

現在、TKCモニタリング情報サービス（https://www.tkc.jp/fx/bank/）は以下の二つから構成されています。

１．決算書等提供サービス

TKC全国会の会員税理士（TKC会員）が関与先企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを年に1度提供するサービス。

２．月次試算表提供サービス

TKC会員が関与先企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対して月次試算表等のデータを「毎月」「四半期に1度」「半期に1度」の間隔で提供するサービス。
TKCモニタリング情報サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、情報改ざんの余地がありません。そのため、当サービスを利用している金融機関からは「信頼性の高い財務情報が提供される」と高く評価されています。

TKC全国会について

TKC全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2024年6月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では、巡回監査を断行し、企業の「黒字決算」と「適正申告」を支援するため、①優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する②租税正義の守護者となる③黒字化を支援し、優良企業を育成する――などの取り組みを推進しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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