• 
• 

2024年9月4日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が全国の金融機関に提供している「TKCモニタリング情報サービス」の活用事例が、9月6日（金）に開催される西日本最大の金融ITフェア「FIT大阪2024（金融国際情報技術展）」で紹介されます。

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、 金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
京都信用金庫では「寄り添う金融」を目的とした、幅広い事業者様に対するタイムリーな事業実態・資金繰り状況の把握に取り組まれており、その一環としてTKCモニタリング情報サービスの「月次試算表提供サービス」を推進しています。
今回のセミナーでは「月次試算表提供サービス」を活用した、事業者とTKC会員、京都信用金庫が三位一体となった取り組みを紹介いただきます。

「FIT大阪2024」の詳細はこちら　→https://fit-osaka.nikkin.co.jp/

〈昨年、「FIT大阪2023」にブース出展したときの様子〉

ご参考

「TKCモニタリング情報サービス」について

現在、TKCモニタリング情報サービスは以下の二つから構成されています。

１．決算書等提供サービス

TKC全国会の会員税理士（TKC会員）が関与先企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを年に1度提供するサービス。

２．月次試算表提供サービス

TKC会員が関与先企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対して月次試算表等のデータを「毎月」「四半期に1度」「半期に1度」の間隔で提供するサービス。
TKCモニタリング情報サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、情報改ざんの余地がありません。そのため、当サービスを利用している金融機関からは「信頼性の高い財務情報が提供される」と高く評価されています。

TKC全国会について

TKC全国会(https://www.tkc.jp/tkcnf/)は、税理士・公認会計士1万1400名(2024年6月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、(1)顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践、(2)中小企業の経営改善と経営承継の支援、(3)税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付、(4)国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

• 
•