2023年10月26日

TKC全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、11月1日より令和5年版「TKC社会福祉法人経営指標（S－BAST）」をWeb方式で提供開始します。
令和5年版S－BASTは令和4年度決算（令和5年3月）をTKC社会福祉法人会計システム（「TKC社会福祉法人会計データベース（平成23年基準版）」または「FX4クラウド（社会福祉法人会計用）」）を利用して行った2,756法人（うち、拠点区分数で6,431件、サービス区分数で13,718件）の経営成績と財政状態を分析したものです。

令和5年版「TKC社会福祉法人経営指標（S－BAST）」のポイント

法人単位でみると、収益は増加しているものの、費用は収益を超える幅で増加しており、結果、サービス活動増減差額は前年に比べ30.6％も悪化するなど、急速な経営環境の悪化による影響が顕著に現れています。
費用の主な増加理由は、人件費の増加、事業費の水道光熱費の増加です。
サービス活動収益の規模別に見ると、4～7億円、7～10億円規模の法人が2年連続でサービス活動増減差額率が悪化しています。

※当統計情報は、調査に協力したTKC会員事務所にのみ提供しています。一般には提供・販売等行っていません。当統計資料の閲覧をご希望の方は、最寄りのTKC会員事務所にお問い合わせください。

【令和5年版「TKC社会福祉法人経営指標（S－BAST）」の基本分析表の画面】

ご参考

「TKC社会福祉法人経営指標（S－BAST）」とは？

「TKC社会福祉法人経営指標（S－BAST）」は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設および各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。
「S－BAST」は、TKC会員事務所が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果（決算書）そのものの集計であることが一番の特徴であるとともに、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標であるといえます。
平成29年4月1日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（以下、改正社会福祉法）が本格施行されました。改正社会福祉法では、「法人組織のガバナンス強化」、「事業運営の透明性の確保」、「財務規律の強化」、「地域公益活動の責務」等が求められており、今後益々正確な計算書類の作成（内部統制体制の確立）が不可欠と言えます。
「S－BAST」が「運営」から「経営」への転換を図っていく施設にとって、なくてはならない「羅針盤」になることと確信しております。

1.令和5年版の提供開始

令和5年11月1日

2．提供対象者

調査に協力したTKC会員事務所へ提供

3．提供する資料

TKC会員事務所は、事業の分類等の別に加工された次の内容を基に、関与先である社会福祉法人への経営指導を行う際の参考資料として活用しています。

(1) 基本分析表

(2) 応用分析表

社会福祉法人経営指標（S－BAST）」の著作権について

「TKC社会福祉法人経営指標（S－BAST）」の著作権は株式会社TKCに帰属します。
「TKC社会福祉法人経営指標（S－BAST）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200