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2023年5月10日

令和5年5月9日、デジタル庁の河野太郎大臣が記者会見におきまして「コンビニで住民票の写し等を取得できるサービスを提供している特定の事業者に対して、サービスの一時停止と再点検を要請した」と発表されました。発表内容によりますと、システムの不具合により別人の証明書が誤交付され個人情報の漏えいにつながる重大な事象が複数回発生しており、2度とこのような事象が発生しないようにシステムの運用を停止して徹底して再点検を行うようデジタル庁が要請したというものです。

当社は、上記の障害発生の報道があった3月末時点で「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を点検し、当社システムは交付する証明書の一意性を保証する仕組みであり、同様のトラブルが生じないことを確認済みです。

すでに、TKCシステムを利用する顧客団体には個別に案内を完了していますが、今回の報道を受けて、改めて当社のサービスには問題ないことをお知らせいたします。

なお、TKCシステムを利用する顧客団体においては、本日現在そのような事象は発生しておらず、デジタル庁からサービスの一時停止や点検の要請も受けておりません。

TKCは、今後も行政手続きのデジタル化に求められる各種システムの開発および機能強化に努めてまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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