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2022年10月7日

TKC全国会の地域組織であるTKC九州会大分支部(支部長:国実大治)は、中堅・中小企業のDXを支援することを目的として、大分県信用保証協会(会長:日髙雅近、所在地:大分県大分市)、大分県信用組合(理事長:吉野一彦、所在地:大分県大分市)と「中堅・中小企業のDX支援に関する覚書」を10月5日に締結しました(調印式の会場は、大分県信用保証組合本店)。

今回の覚書締結を受けて、TKC九州会大分支部と大分県信用保証協会、大分県信用組合は、県内中堅・中小企業のDXを連携して支援します。それにより、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応の推進、業務の効率化、ひいては経営改善につなげてまいります。
また、大分県信用組合は、インボイス制度への対応などを融資条件にした「けんしんDXローン」を開発、同日から取り扱いを開始されました。TKCシステムの導入により、最大1%の金利優遇、保証協会の独自保証が可能となります。

なお、10月5日に開催された調印式の模様は、テレビ大分の報道番組「ゆ～わくワイド&News」で放映されました。動画は以下より視聴できます。

ご参考

TKC全国会について

TKC全国会(https://www.tkc.jp/tkcnf/)は、税理士・公認会計士1万1500名(2021年9月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践、②中小企業の経営改善と経営承継の支援、③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

株式会社TKCについて

株式会社TKC(https://www.tkc.jp/)は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL:03-3266-9200

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