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2022年8月31日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、グループ通算制度に対応した令和4年版『グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）』の提供を8月19日（金）から開始しました。
当システムは、グループ通算制度に対応した申告書の作成をはじめ、電子申告への対応、各種届出書類の作成といったグループ通算申告に関わる一連の機能を備えています。
現在の利用申込み社数は、434グループ9000社を超えています。日本の年商トップ100社のうち、グループ通算制度を採用している企業の97％が当システムの採用を決定しています（当社調べ）。なお当システムは、導入実績No.1を誇る連結納税システム（eConsoliTax）の後継システムです。連結納税制度からグループ通算制度に移行する企業の多くが、当システムを利用予定です。

※『グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）』のHPはこちら

https://www.tkc.jp/consolidate/group_tsusan/

グループ通算制度とは

令和２年３月に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされました。
これまでの連結納税適用法人は、自動的にグループ通算制度へ移行しますが、移行後は連結納税のように親法人がまとめて法人税申告を行うのではなく、原則、親法人、各子法人が法人税申告（電子申告）を行うことになります。

グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）の特長

1. 当社は平成14年から19年間にわたり、連結納税システム（eConsoliTax）を開発・提供してきました。当システムには、その運用サポートで積上げたノウハウと最新アーキテクチャを駆使しており、「適正」「正確」「迅速」なグループ通算制度における税務業務を支援します。
2. 当システムは、グループ通算制度を適用した法人税・地方税等申告書から電子申告への対応だけでなく、国税・地方税の電子納税、各種税務に関する申請・届出書、消費税申告書の作成から電子申告まで、企業の税務業務のデジタル化を強力に支援するオールインワンソリューションを実現します。
3. 専門家（税理士・公認会計士）により、制度の理解に不安のある方、グループ税務業務の体制構築に不安のある方、スプレッドシートの管理に限界を感じている方など、様々なお悩みに対する継続的なサポートをご提供します。
   また、システムの操作方法などに困ったとき、親法人・子法人問わず顧客に寄り添う安心のＴＫＣカスタマーサポートセンターをご活用いただけます。

ご参考

グループ通算制度の最新情報を知りたい方は、ナビサイトへ！

令和4年4月1日から開始したグループ通算制度ですが、業界団体の要望などにより令和4年度税制改正において一部制度が見直されています。
『グループ通算制度 ナビサイト』では、令和4年度税制改正の内容から「投資簿価修正の見直し」「交際費」について概要及びシステムの対応を解説しています。
※詳細は『グループ通算制度 ナビサイト』―『個別論点』―『2-10 令和4年度税制改正：投資簿価修正、交際費』をご参照ください。
https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/

TKC税効果会計システム（eTaxEffect）について

グループ通算制度を採用した企業においては、通算法人としての法人税等申告書の作成及び電子申告に加え、実務対応報告第42号による法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理を行う必要があります。
当社では、令和4年6月期の第一四半期対応のために、グループ通算制度を適用した計算機能を搭載したeTaxEffectを令和4年6月24日に提供いたしました。
eTaxEffectは、単体納税・連結納税・グループ通算制度の計算ロジックを保持しており、四半期を含む決算時の簡易税額計算・税効果計算からシミュレーションなど幅広くご利用いただいています。また、これまでスプレッドシートのメンテナンスや業務の属人化を課題とするユーザーから業務標準化、効率化のために高く評価いただいています。
なお、eTaxEffectはe-TAXグループ通算のオプションシステムとしてもご利用いただけます。

※『税効果会計システム（eTaxEffect）』のHPはこちら

https://www.tkc.jp/consolidate/etaxeffect/

株式会社TKC　会社概要

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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