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2022年7月19日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が、31万件を突破したことをお知らせいたします。

コロナ融資の返済が始まる中、金融機関に信頼性の高い
決算書・試算表をデジタルデータで提供するDXサービス

2016年10月に提供を開始したTKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、インターネットを通じて無償で金融機関に開示するDXサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

金融機関からの評価

当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の“拠り所”として信頼することができます。
現在、当サービスを利用する金融機関は478機関を超えており、メガバンク、地銀、第2地銀、信用金庫の9割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されています。
また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、74.5%にあたる38協会で当サービスが利用されています。
報道等にある通り、コロナ禍に実施された実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資を受けた先では、倒産件数が増加しているようです。中小企業の経営改善は急務であり、融資先企業に対する経営支援や定期的なモニタリングの必要性が高まっていることを踏まえると、当サービスを利用する金融機関はさらに増えていくと思われます。

個人事業者にも対応

金融機関をはじめ多くの方々からのご要望に応え、2021年12月から個人事業者の申込にも対応しました。令和3年度分の確定申告のタイミングで、当サービスを実践する個人事業者が急増し、7,000件を超える申込をいただいています。法人同様に、TKC財務会計システム、および税務申告システムを利用し、電子申告実践済みの個人事業者が対象です。金融機関からは、「大変利便性を感じている」「さらに幅広く利用いただけることを期待している」「利用件数の増加に向けて、全営業店に通達文を発信しました。TKC会員と引き続き連携していきたい」などの声をいただいています。

ご参考

TKC全国会とは

TKC全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,500名（2021年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では、巡回監査を断行し、企業の「黒字決算」と「適正申告」を支援するため、①優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する②租税正義の守護者となる③黒字化を支援し、優良企業を育成する――などの取り組みを推進しています。

「TKCモニタリング情報サービス」のサービス内容について

※上記に加え、経営革新等支援機関であるTKC会員が「TKC継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「TKCローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。

※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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