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2022年2月16日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「TASKクラウド スマート申請システム」が神奈川県横浜市（市長：山中竹春／2022年2月1日現在人口：約376.9万人）に採用されたことを発表いたします。

横浜市は、スマート申請システムを活用して「横浜市電子申請・届出システム」を全面刷新しました。2月1日現在、個人・事業者向けの100を超える手続きについてオンライン申請ができるほか、従来の電子申請・届出システムで扱っているものも順次移行するなど、対象手続きは随時拡大していく計画です。

▲「横浜市電子申請・届出システム」トップ画面

TASKクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスです。昨年夏に提供を開始して以来、システムの使いやすさや将来に向けた柔軟性・拡張性が認められ、現在、横浜市をはじめ大阪市や堺市など政令市を含む全国約20団体に採用されています。

TKCは、今後の自治体DXの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのオンライン化に求められる 各種機能の研究・開発 および機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

新「横浜市電子申請・届出システム」概要

主なリニューアル内容

従来の電子申請・届出システムで提供していたサービスに加えて、新たな本人確認（マイナンバーカード等の電子証明書による認証・署名等）や、手数料納付（クレジットカード等による決済）などに対応。
また、直観的な操作性に加えて、パソコンやスマートフォン、　タブレットなど利用者の操作環境に合わせた画面表示などにより利便性向上を図りました。

●サービス開始日　2021年12月20日（月）

導入経緯

横浜市では、全ての市民がデジタルの恩恵を享受できる未来の行政サービスの“あたりまえ”の創造を目指し、3つの『変える』を柱に市民目線で「行政サービスの変革」に取り組んでいます。
また、2022年1月28日には〈デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる〉ことを基本目的とする「横浜DX戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表し、行政・地域・都市の3つのDX推進を加速する考えを示しました。

▼詳しくは、横浜市記者発表「横浜DX戦略（仮称）」戦略の方向性／骨子案について
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2021/0128dx-strategy.html

その取り組みの一つが「行政手続きのオンライン化」の推進で、まずは〈あなたのいる場所が手続の場所になる〉を合言葉に、すべての手続きをスマートフォンから行える環境づくりに着手するとともに、手数料の電子決済・納付対応を進めます。
そのための新たな電子申請・届出システムとして採用いただいたのが「TASKクラウド スマート申請システム」で、昨年12月のサービス開始以来、順次、対象手続きを拡大しています。
横浜市では、こうした取り組みを通じてより一層の〈市民の利便性向上〉と〈業務効率化〉を目指します。

TKCではスマート申請システムによる「横浜市電子申請・届出システム」の構築に加え、手続きの移行作業などが円滑に進むようサポートしました。
今後は、横浜市の協力を得ながら、バックオフィスとの連携やスマート申請システムのさらなる機能強化・拡充に取り組み、行政デジタル化の支援を通じて横浜市における一層の「市民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。

株式会社TKCについて

TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

【会社概要】

本店所在地

栃木県宇都宮市

URL

https://www.tkc.jp/

資本金

57億円（東証1部上場／証券コード：9746）

売上高

662億円（連結）：2021年9月期実績

従業員数

2,433名（単体）：2021年10月1日現在

「TASKクラウド スマート申請システム」の概要

＊システムの詳細は　https://www.tkc.jp/lg/

１．システムの特長

TASKクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などで、行政サービスのデジタル化を支援します。

【オンライン上での行政手続きの流れ】

２．導入実績（2022年2月1日現在）

神奈川県横浜市、大阪府大阪市、堺市など全国約20団体

３．導入目標

2025年までに200団体への導入を目指します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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