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2022年1月4日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）の代表取締役社長 飯塚真規は、1月4日の年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。以下にその要旨をご紹介します。

あけましておめでとうございます。

2022（令和4）年の干支は「壬寅（みずのえ・とら）」と言われます。これは、「陽気を孕み、春の胎動を助く」、つまり、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれること。さらに、春の胎動が大きく花開くためには、地道な自分磨きを行い、実力を養う必要があるといった意味の年だそうです。春の胎動を生み出し、来る未来に大輪の花を咲かせるため、本年は周到かつ念入りに準備する年にしたいと考えています。

さて、会計事務所事業部門においては、本年1月より施行される改正電子帳簿保存法や4月より施行されるグループ通算制度、令和5年10月より導入されるインボイス制度など企業経営に大きな影響を与える法改正が予定されています。当社はTKC全国会と連携し、その対応に向けての準備をいち早く進めてきました。法令に完全準拠するシステムやサービスの提供を通じて、TKC会員事務所並びにその関与先である中小企業を支援していきます。

なお、1月21日に開催される全国会理事会においてTKC全国会の新たな運動方針が発表される予定です。当社としてもTKC方式の自計化や書面添付の推進を全力で支援することにより、新しく定義された優良企業の5条件を満たす企業の増加と「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

一方、地方公共団体事業部門においては、「自治体情報システムの標準化」「ガバメントクラウドへの移行」など、かつてないほど大きな変革が求められています。昨年創設されたデジタル庁は「ガバメントクラウド先行事業」を立ち上げ、当社の顧客である埼玉県美里町と川島町が当先行事業の参加団体として採択されました。本年10月より、この2町が全国に先駆けて、ガバメントクラウド上で基幹業務システムを稼働させることになります。当社は円滑なシステムの移行を実現させるべく全力で支援し、さまざまな課題の検証や改善を行ってまいります。

本年もこのような取り組みを通して会計事務所とその関与先企業、そして地方公共団体の“DX”を支援し「顧客への貢献」に努めてまいりましょう。

代表取締役社長　飯塚 真規

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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