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2021年11月8日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、財務会計システム「FXシリーズ」を導入している中小企業が、改正電子帳簿保存法（改正電帳法）における「電子取引」に完全対応できるよう、2022年1月よりシステムをレベルアップし、「証憑保存機能」を搭載します。当機能を利用することで、電子証憑の保存（電子取引データ保存、スキャナ保存）および保存した書類の閲覧が簡単に行えます。

TKCの専用サイトで「電子取引」について解説しています。

⇒　https://www.tkc.jp/lp/ebooks/denshitorihiki/

「証憑保存機能」について

改正電子帳簿保存法により2022年1月1日以降、取引先からインターネットを介して受け取った電子取引情報（請求書や領収書のPDFファイルなど）は、印刷して書面で保存していても正式な国税関係書類とはみなされなくなります。来年以降の税務調査では、これらを電子データで提示できなければ、青色申告の承認が取り消される恐れがあります。
そこで2022年1月より、「証憑保存機能」を搭載したFXシリーズを提供開始します。当機能を利用することにより、改正電帳法における電子取引に簡単に対応できます。なお、「証憑保存機能」はFXシリーズの“標準機能”として搭載するため、新たにプログラムを購入する必要はありません。
（注）クラウド上で保存する証憑の容量に応じて保管料が発生します。

TKCはこれからも新技術の開発に挑戦していくとともに、税法などの改正にいち早く対応したシステムを開発・提供することで、中小企業の経理業務をご支援してまいります。

ご参考

改正電子帳簿保存法の「電子取引」について

改正電子帳簿保存法により、2022年1月1日以降、「電子取引の取引情報」については、従来の「電子データを印刷して保存する方法」が認められなくなり、受領した電子取引の請求書等のファイルを①タイムスタンプを付与して保存するか②訂正削除の記録が残る（または訂正削除できない）システムに保存することが求められるようになります。
TKCの財務会計システム（FXシリーズ）は②の要件を満たしています。「証憑保存機能」を搭載した当システムをご利用いただくことで、「電子取引」に完全対応できます。

「証憑保存機能」を標準搭載するシステム

以下のシステムに「証憑保存機能」が標準搭載されます。

株式会社TKC　会社概要

会社名

株式会社TKC

代表取締役

飯塚真規

住所

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

資本金

57億円

従業員数

2883名（2021年6月末現在）

設立

1966（昭和41）年10月22日

URL

https://www.tkc.jp/

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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