ニュースリリース

電子申告義務化対象の3社に1社はTKCシステムで法人税の電子申告－資本金１億円超の大法人約21,000社(※1)のうち、TKCの法人電子申告システムご利用企業が36.3%となりました。 －

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(※1)国税庁殿の令和元年度の統計により、資本金1億円超法人21,063社とされている。

2021年11月4日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供する大企業向け電子申告システムが直近2年間で2,000社超に採用されました。それにより電子申告義務化対象法人の3社に1社（36.3％）が、TKCシステムを利用して法人税・地方税の電子申告を実践することになりました。
当社の大企業向け電子申告システムには、「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「連結納税システム（eConsoliTax）」などがあります。これらのシステムの提供を通じて、TKCはこれからも大企業の電子申告を支援していきます。

なぜ多くの大企業がTKCシステムを採用したのか？

令和2年4月1日より資本金1億円超の大法人において、電子申告が義務化されました。
これは、経済社会のデジタル化が進展する中で、税務手続きにおいてもICTの活用を推進し、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることを目的としたものです。
この電子申告の義務化に伴い、対象法人の多くがシステム化を検討した中で、当社システムを採用する企業が相次いだのは、以下の点を評価されたことによります。

＜評価ポイント＞
  1. 申告書別表・添付書類まで”ワンクリック”で電子申告。年間約60万社の法人税電子申告支援実績と
    システム継続利用率99%を誇る信頼性！
  2. 国税から地方税まで申告書と添付書類(財務諸表・
    科目内訳書等)を簡単に一括電子申告できる利便性！
  3. 国内に保有する自社のデータセンターの利用による安全・安心なクラウドサービス！
  4. 大企業の税務に精通した1,500名のTKC会員
    （税理士・公認会計士）が親会社並びに子会社の
    システム利用を全国規模でサポート！

【ご参考①】「電子申告を終えた全国のお客様からのメッセージ」
⇒https://www.tkc.jp/consolidate/lp/denshishinkoku/message/

【ご参考②】「大法人の電子申告義務化対応結果の実態調査」
⇒https://www.tkc.jp/consolidate/lp/research2021/

TKCは、これからもクラウドサービスの最適な活用を通じて、企業の税務コーポレートガバナンスの向上とデジタル化による生産性の向上に貢献してまいります。

ご参考

電子申告義務化とは

平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。
これにより、内国法人のうち、資本金１億円超の大法人等は、令和2年4月1日以降開始する事業年度より、法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税にかかる申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全てを電子申告することになりました。

法人電子申告システム(ASP1000R)について

法人税、消費税、法人地方税の電子申告に完全対応した、中堅企業・上場企業グループ向けの電子申告システムです。税務コンプライアンスの向上と電子申告を支援します。

  1. 法人税の電子申告実績59万社、システム継続利用率99%等の信頼の利用実績
  2. 中堅・大企業支援研究会(TKC全国会会員税理士1,500名)による安心のサポート体制
  3. 決算時の税額・税効果計算から電子申告まで一気通貫したシステム
  4. 申告書に加え、財務諸表や勘定科目内訳書等を簡単に電子申告できるシステム
  5. 複数人や異なる拠点でも利用可能な安全・安心のクラウドサービス

法人電子申告システム(ASP1000R)について

連結納税システム（eConsoliTax）について

900企業グループ、1万1000社で利用されている連結納税システムです。「適正」「正確」「迅速」な連結納税業務を支援します。

株式会社TKC 会社概要

会社名
株式会社TKC
代表取締役
飯塚真規
住所
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金
57億円
従業員数
2883名（2021年6月末現在）
設立
1966（昭和41）年10月22日
URL
https://www.tkc.jp/

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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