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2021年4月7日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2021年度版の『TASKクラウド機能強化プラン』をまとめ、当社システムを利用する地方公共団体限定で4月中旬より配布します。

これはユーザーサポートの一環として毎年4月に発行しているもので、その年度に予定する①法制度改正等への対応、②新商品・機能の提供、③お客さまから寄せられたご意見・ご要望の中から特に優先度の高い機能強化の実施計画――をまとめています。

2021年度版では国が推進する〈システム標準仕様〉への対応方針を公表したのに加え、〈行政サービスのデジタル化〉や〈公会計情報の分析・活用〉を支援する各種機能の強化計画、今後予定される法制度改正等への対応――などをご紹介しています。

TKCではシステムを導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため機能強化プランの公表を通じて〈システムの継続的な進化〉をお客さまに約束し、日々その実現に努めています。

新型コロナウイルスの流行をきっかけに社会のあらゆる局面でデジタル・トランスフォーメーションが加速し、地方公共団体でも業務やサービスの見直しが急務となっています。
そうしたお客さまをご支援するため、今後も“一歩先行く”システム・サービスの提供を通じて、行政効率向上や住民福祉の増進、行政コスト削減の実現に貢献してまいります。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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